野党の審議拒否の理由は単なる妄想と自己保身

野党が国会で審議拒否をする際には必ず、大義名分となりそうで、メディアにとって聞こえが良く、国民受けしやすい理由を主張する。

しかし、法案成立後、野党が主張した過去の国会での審議拒否の「理由」が、現実化したことはあったのか？「国民の代表」を標榜する大手メディアが検証・追及するべきこと。しかし、大手メディアはダンマリ。

そこで本紙は、年内に参院選を控える今、現在の野党が大々的に批判した３つの法案の反対理由が、実際に現実化したのかを検証した。

●平和安全法制【２０１６年施行】

平和安全法制（へいわあんぜんほうせい）は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年9月30日法律第76号）」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」(通称 国際平和支援法)の総称である。平和安全法制関連2法とも。

マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場（立憲民主党､日本共産党、社会民主党等）が主に使用する戦争法という呼び方も存在する。

引用元　Wikipedia　平和安全法制

平和安全法制に反対する野党は、「ストップ戦争法案」とこの法案に対して批判を続けた。日本共産党に至ってはホームページで特集を組み、「戦争への道」であり、米国の無法な戦争に参戦することになると批判していた。

反対する野党はこぞって「戦争法案」というレッテルを貼り、あたかも日本が戦争をするような主張を繰り広げてきたが、実際はどうだろうか。日本が戦争を行った事実はなく、また同盟国である米国が行っているワジリスタン紛争や対ISIL対策に日本が自衛隊を派遣して関与した事実はない。むしろ、最近の韓国からのレーダー照射事件が示すように、他国からの戦争になりかねない行為に対して、現政権と防衛省・自衛隊が冷静に対応しているのが実態だ。

なお、この平和安保法制には、世界の４４カ国が支持していた。そんな中、野党は、常に日本を批判している中国、韓国、北朝鮮と同じ主張を繰り返していたのである。

●テロ等準備罪【２０１８年施行】

「テロ等準備罪」とは？

(1)組織的犯罪集団が、(2)重大な犯罪を計画し、(3)その計画を実行するために準備行為をした場合、「テロ等準備罪」に該当します。
これにより、実際に犯罪が実行される前に検挙することができ、被害の発生を未然に防止することができます。

引用元　法務省　教えて！テロ等準備罪

立憲民主党参院会派に所属する小西洋之議員はSNSで「本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と発信している。

しかし、現在も彼が亡命した事実はない。

民進党の対策本部長であり、現在は立憲民主党代表の枝野氏は、連合主催の反対集会で改正案が労組の活動に適用されかねないと主張した。また一般人も捜査対象になると煽っていた。（参考　産経新聞　民進党打つ手なし　連日反対集会開くが…冷めた声も）

これも労組が業務妨害を行っていると自白しているようなものであるが、法務省は対象者を限定している。

　テロ集団や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団など、重大な犯罪等を行うことを目的としている集団に限ります。
一般の会社や市民団体、労働組合、サークル、同窓会などは、重大な犯罪を目的とした集団でないため、対象になりません。

引用元　法務省　教えて！テロ等準備罪

対象は「犯罪を目的とした集団に限る」としているので、そうでない組織や集団は対象に入らないのである。

また、当時は民進党代表で、現在は立憲民主党副代表の蓮舫氏も「一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律」と言い、共産党の小池晃議員も「あいまいな規定の弾圧立法を警備公安警察に与えてしまうことはあまりにも危険だ」「共謀罪はまさに『現代版治安維持法』だ」などと言っているが、妄言でしかない。

そもそもテロ等準備罪は、「集会」「デモ」の取り締まりではなく、「テロ」の取り締まりが主眼であり、まさに大きな勘違いである。

もし、テロ等準備罪が平成の治安維持法で、集会やデモを取り締まれるならば、彼らが現在も存在しているはずがない。そして、彼らも参加している左翼勢力のデモも各所で実施できるはずがない。が、彼らの言論の自由は今も確保されているのである。

彼らのような発言は的外れである。国民もそれを理解しており、当時の世論調査でも産経新聞の調査では賛成５７・２％（反対３２・９％）、同時期の毎日新聞の調査でも、賛成４９％（反対３０％）と安定して賛成が反対を上回っていた。

そしてテロ等準備罪が成立して１年を迎えた昨年６月の時点で上川法相（当時）が同罪の立件件数が０件であることを述べている。（参考　産経新聞　「テロ等準備罪」成立１年、立件ゼロ）

国会議員は国民の代表にも関わらず、国民の意思にあえて反対した野党は、この結果をどう説明するのか？総括と猛省を行うべきだ。

●特定秘密保護法【２０１４年施行】

特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ、平成25年12月13日法律第108号、英語:Specially Designated Secrets Act 略称SDS Act。）は、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である。通称は特定秘密保護法（とくていひみつほごほう）。秘密保護法、特定秘密法、秘密法などとも呼ばれる。

引用元　Wikipedia　特定秘密の保護に関する法律

取材の自由や知る権利を侵害する恐れがあると指摘され続けた。日本共産党は声明を出しこの法案でも「海外で戦争する国」づくりを許さないと主張し、国民の知る権利や報道の自由を奪うとも主張していた。また他の野党も国会でプラカードを掲げ、危機感を煽っていた。

特定秘密保護法は安全保障に関する情報のうち特に秘匿する必要があるものを対象にするものである。

国防に関わる事やテロに関する情報を安易に漏らすわけにいかないのは当たり前のことである。これを知る権利や報道の自由が奪われるということの方がどうかしている。

一般企業でも社外秘の情報を外部に漏らせばそれなりに罰せられる。国にも公務員にも当然それはあることで、この法案を批判することは、全ての情報を垂れ流してもよいということで、日本共産党は「国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する」と言っているが、それならば共産党は過去の朝鮮総連との関係や、中国共産党との関係などすべて国民にさらけ出してから言うべきである。

菅官房長官は会見で「市民や記者が罪に問われかねないとか、原発事故などに関する情報が隠されてしまうと懸念されたが、指摘されたような事案は一件も生じていない」と述べた。（参考　産経新聞　特定秘密保護法で「核心迫る情報得られた」　菅義偉官房長官）

そして、野党の人々が指摘するような問題もいまだに起きていない。なんのことはない、彼ら自身の沈黙が明瞭に示しているではないか。

---

野党が大々的に掲げる反対理由・懸念はいつも実現しない。つまり、適当にインパクトあるレッテルを貼り、国民の不安を煽っているだけなのだ。
国会を開くには当然血税が使われている。適当なことを言っている人たちのせいで血税が無駄になっている。