立民・枝野幸男代表＝メディア共闘の動かぬ証拠、枝野代表の発言の後に擁護の報道アリ

各問題に対する枝野氏の発言とメディアの報道をピックアップしてみました。

森友問題

総理や政府自身、あるいは自民党が積極的に真相解明に努力すべきであると思いますが、全くそうした姿勢は一貫して示されませんでした。
内閣人事局制度に基づく一元管理下のもとに置かれるような幹部だけでも、これだけの相次ぐ問題を生じさせているのであります。
ま、総理はいずれ時間が経てば多くの国民が忘れてくれると思っているのかもしれません。（中略）どれぐらい時間が経とうと、真相解明されない限り、このことを追及していくのは行政の中立性、国会答弁や公文書に対する信頼性を守るための野党としての責務であると考えています。

朝日新聞

森友問題で国会は、財務省からウソの答弁と改ざん後の文書の提出を受けた。本来なら、与野党の区別なく、立法府一体となって、行政府をたださねばならないというのに、与党がその責任を果たしたとは言い難い。
首相ら政権中枢の顔色ばかりをうかがう空気が、森友・加計問題で取りざたされる忖度（そんたく）政治の温床になっているのではないか。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13599612.html?ref=opinion

毎日新聞

森友、加計問題は行政府が立法府にうそをつき続けた、平成史に残る不祥事だ。安倍首相周辺や妻昭恵氏の関与が疑われているのに、関係者の証人喚問などに及び腰の姿勢をとり続けた与党の責任は重い。
首相は国会閉会によって乗り切ったと考えているのかもしれないが、９月の自民党総裁選で３選を果たしてもみそぎにはならない。国会は特別委員会を設置し、真相解明と政治責任の追及を続けるべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20180721/ddm/005/070/026000c

東京新聞

森友学園をめぐる問題では財務省の公文書改ざんが明らかになり、佐川宣寿前国税庁長官による国会での偽証も指摘されている。加計学園は愛媛県に嘘（うそ）をついたと主張する。国民の多くが疑念を抱くのに、与党はなぜ事実を解明しないのか。政治権力を集める首相や官邸への配慮なのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072102000170.html

IR法

災害復旧の中心を担うべき国土交通大臣が災害対応よりも優先させて急がなければならない法案でないのはハッキリとしています。
我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張でありますが、せめて継続審議にして災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、いくらでも政府与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。

朝日新聞

きょう閉幕する通常国会で、政権与党は（中略）そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13599612.html?ref=opinion

毎日新聞

統合型リゾート（ＩＲ）実施法を拙速な審議で成立させる必要があったのか。カジノ解禁という賛否の分かれる論点が含まれるだけに、国民の理解を得る熟議がなされなかったことは残念でならない。
https://mainichi.jp/articles/20180721/ddm/005/070/026000c

東京新聞

会期末の限られた時間は安倍政権が優先した「カジノ法案」の審議に費やされ、寸断された道路や鉄道、堤防が決壊した河川を所管する石井啓一国土交通相が答弁に追われた。災害対策より賭博か、との批判が出て当然だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072102000170.html

働き方改革

総理ご自身が裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの、いわゆる残業代を残業時間に応じて支払うわけではない制度を導入するにあたって、この誤ったデータを引用して正当化する発言をしていた以上はこの法案の前提の事実が、事実でなかったということでありますから当然のことながら今度は正しいデータをとり、そのデータをしっかりと分析をした上で議論をし直すのが当たり前のことじゃないですか。

朝日新聞

働き方改革関連法は、厚生労働省による労働時間調査のデータに問題が見つかってつまずいたものの、国会提出前に裁量労働制の対象拡大部分を削除して成立にこぎ着け、首相の体面は何とか保たれた。
https://mainichi.jp/articles/20180721/ddm/005/070/026000c

東京新聞

年収の高い専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設がなぜ必要なのか、政府は説得力のある説明に努めたとは言えません。制度の必要性把握のために厚生労働省が行った専門職からの聴取のずさんさも明らかになりました。本来なら、成立しないはずの法律ですが、与党は野党の反対を押し切って成立させたのです。
http://shasetsu.seesaa.net/category/4848858-1.html

特に朝日・毎日・東京の3社のことに思えるが、地方紙でも同じことが言われている。

メディアは報道に対し責任感が無いことは今までのけんでご存知だと思いますが、報道により世論が左右されることがあっては断じてならない。

どちらかの肩を持つようでは公正な報道は存在しないことになります。