立憲民主党・共産党と朝日・毎日・東京新聞の主張が合致。ネット「野党と報道機関と官僚組織の結託を注視しよう」

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朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の報道が立憲民主党や共産党の主張と同じであるとよくネットなどで聞かれますが、一覧を見たら見事に合致している。
各紙と立憲民主党・共産党の主張をまとめましたのでご覧ください。

名護市長選

朝日新聞社説：たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。

毎日新聞社説：正直な心情ではないか。選挙中、移設の賛否を明言しなかった渡具知氏の当選が、直ちに移設容認とはならないはずだ。

東京・中日新聞社説：同市辺野古への移設阻止を訴える現職が新人に敗れたとはいえ市民や県民が移設を容認したと受け取るのは早計ではないか。

立憲民主党：「選挙結果を踏まえれば、政府・与党の移設方針に対して名護市民、沖縄県民の多くが反対の意思を表明し、その方針が決して理解が得られていないことも明白だ。政府・与党は沖縄の現実をしっかりと直視すべきだ」産経新聞より

共産党：当選した自民・公明推薦候補は、選挙戦を通じて、辺野古新基地の問題を一切語りませんでした。選挙結果は、名護市民が辺野古新基地を受け入れたことを意味するものでは決してありません。それは、各種メディアが行った出口調査で、６割以上の名護市民が「辺野古新基地建設反対」と答えていることからも明らかです。

文部省による前川前次官の講演内容報告要求

朝日新聞社説：前川氏は加計学園の獣医学部新設問題で、「行政がゆがめられた」と政権を批判した。講演者がその前川氏でなければ、文科省もここまで執拗（しつよう）な行動には出なかったのではないか。

毎日新聞社説：今回の調査は初等中等教育局長も了解していたという。前川氏の行動を監視していることを、アピールでもしたいのだろうか。

東京・中日新聞社説：文科省を去ったとはいえ、もしかしたら政権は、いまだに前川氏の振る舞いに警戒心を抱いているのではないか。

立憲民主党：「１回政府の意向に背くと、本人が知らないあいだに発言内容までチェックをされるという側面もあるのではないか」と指摘。

共産党：「歯向かう者には民間人となっても容赦なく攻撃する。安倍政権の異常な体質のあらわれだ」と批判しました。

エネルギー基本計画改定案

朝日新聞社説：世界では、エネルギーの供給や使い方に構造的な変化が起きつつある。…それなのに旧来の方針に固執して、変革に対応できるのか。世界の流れから取り残されないか。疑問や懸念は尽きない。

毎日新聞社説：エネルギーを巡る環境は国際的にも国内的にも大きく様変わりしている。それにもかかわらず、現行の構成比に固執する姿勢は理解に苦しむ。

東京・中日新聞社説：依然として電力の二割以上を原発に頼るという。新増設が前提なのか。未来に向けた戦略を名乗るには、時代遅れが過ぎないか。

立憲民主党：311を経験、未だ故郷に帰れない人々も多くおられ、廃炉の道筋もたっていない日本の進むべき道は１つ、脱原発への道です。政府のエネルギー基本計画は非現実的。

共産党：計画案が原発推進にあくまで固執する姿勢を鮮明にするとともに、世界で急速に進む再生可能エネルギー拡大の流れから日本が取り残される重大な内容になっているためです。

働き方改革関連法案閣議決定

朝日新聞社説：裁量労働制以上に規制を緩和する高プロを、そのまま法案に残す判断は理解しがたい。

毎日新聞社説：もともと規制強化と緩和という矛盾するものを一つの法案にまとめるのは無理がある。

東京・中日新聞社説：残業時間の上限規制など働く人を守る規制強化と、官邸主導で進めてきた規制緩和を同時に進めることは矛盾する。

立憲民主党：「国会審議の出口の段階では、野党が協力して何としても高度プロフェッショナル制度を抜きにして、長時間労働を減らす法改正を実現したい」

共産党：「全く論外で断じて許されない。強行に強行を重ねるものだ。過労死促進の『働かせ方改悪』法案であり、撤回すべきだ」

野党審議拒否による国会空転

朝日新聞社説：この事態を招いた原因は、真相解明と政治責任の明確化を求める野党に「ゼロ回答」で応じた、与党の不誠実さにあると言わざるをえない。

毎日新聞社説：一義的な責任は、安倍政権の不祥事が相次ぐ中でその真相究明に及び腰の与党にある。

東京・中日新聞社説：不正常な国会が続く責任のほとんどは、不誠実な対応を続ける政権の側にあるからだ。野党側に責任を押し付ける姿はあまりにも見苦しい。

立憲民主党：野党が審議拒否をしているように見せていることは、非常に誠意のない対応だ。審議拒否でなく審議虚偽を続けてきたのは安倍政権です。朝日新聞より

共産党：国民主権も民主主義も破壊する大問題をそのままに、審議再開などあり得ません。国会の異常事態を作った責任は政府・与党にあります。政府・与党は事態打開の責任ある提案を示すべきです。

見事に合致しています。
これではもはや野党とメディアの共闘といってもいいのではないでしょうか。
メディアの情報で野党は国会で与党に詰め寄り、その様子を報道する。
メディアが野党を利用しているのか、その逆か。
それとも利害が一致しての共闘なのか。
少なくとも現政権をともに倒すべき相手と足並みをそろえているという事なのでしょうか。

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