諸外国の経験に学ぶ立憲的改憲・国民投票制度(山尾志桜里ブログより)について

山尾志桜里議員が衆議院欧州各国憲法および国民投票制度調査議員団の視察報告を受け、３点問題提起しております。
その前にこのブログの内容は立憲民主党の総意なのか、それとも山尾議員の個人的見解なのでしょうか？
憲法審査会で発言しようとした内容だったので、政党としての見解だとは思うのですが。

○１点目は「憲法改正は憲法典改正にあらず」のということの確認です。
今回の最初の視察先イギリスは、いわゆる「憲法典」のない不文憲法の国です。
不文憲法の国における憲法改正とは何か、デイビース下院行政憲法委員会担当部長が端的に述べています。「憲法典があるわけではないが、憲法（憲法的事項）を変更するときは、議会制定法で行うということだ」
つまり、憲法改正の議論は「憲法典改正」にあらず、関連法令も含めた広く深い議論をすべきだということが導かれます。憲法の文字を守るか変えるかではなく、憲法の価値をいかに守り強化すべきかという観点で議論すべきです。

中略

これらは、日本の課題とも重なるもので、実質的意味の憲法事項として、本来憲法議論の俎上にあがっても不自然ではありません。それだけ憲法改正議論というのは広く深い議論であって、期限を切って、安易に単発のテーマで終わらせる類のものではないということです。　https://www.yamaoshiori.jp/blog/2017/12/1130.html

おそらく、自民党の主体で物事をドンドン進めるでなく、イギリスの例を出して遠回しにけん制しているつもりでしょう。
安倍総理も「互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」高村副総裁も「反対している立憲民主党も含めて幅広い理解が得られるよう議論を進めたい」と言っています。
そして最終的には国民の信任を得ないといけない。それにはまず国会からという考えを示しています。

○２点目は自衛権の統制についてです。
安倍総理は、まさに「２０２０年施行」と期限を切って、「９条１項２項をそのままに、自衛隊を書き込むだけ」という安易な単発の提案をされています。
しかし、この安倍改憲提案は、国際的にはどのように受け止められるかベン下院EU離脱委員会委員長が教えてくれました。ベン委員長は視察団に対し「防衛だけではなく、攻撃もできるようになるということか」と疑問を投げかけたのです。
「自衛隊を書き込むだけで権限や任務は変わらない」といくら安倍総理が答弁しても、国際社会の受け止めは違います。この点、日本の制度を知らないから受け止めが間違っているのだ、ということでは済まされません。実際に、９条２項の「戦力」とは別物としての「自衛隊」が憲法上に抜き身で書き込まれた瞬間、戦力不保持の枠外に表出した「歯止めなき自衛隊」に憲法が太鼓判を押すことになりかねない。ベン委員長の感覚は正しいのです。https://www.yamaoshiori.jp/blog/2017/12/1130.html

自衛権の統制自衛権は国連憲章51条に記載されている国際法上の国家の権利で日本はそれに批准している。自衛権は国際法上の概念であってそれを憲法で統制する？
国家権力を統制する事が、国民の人権を保障する事には、繋がらない。自衛権に、個別的と集団的自衛権とを区別する意味が、欧米諸国の概念とは乖離している。

国連憲章における自衛権

国際連合憲章51条は次のように定める。

第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

このように、自衛権は国家の「固有の権利」と規定される。ただ、国際連合加盟国による集団安全保障体制の下では、その権利の行使は、国際連合安全保障理事会（国連安保理）の措置がとられるまでの時限的な権利とされている（なお憲章第7章参照）。

国連憲章第51条の「自衛権」の解釈については、多くの問題が生じているのも事実である。国家が武力行使をする際に最も頻繁にその適用が主張され、しかも、これらの主張に対して、例えば国連の安全保障理事会が必ずしも、明確な回答を与えていないという事情が存在するからである。さらに憲章51条等の解釈を巡っても、先制的自衛を容認しているか、自衛行為における釣合いの原則（比例適合性）の有効性について、あるいは武力攻撃の内容や守られるべき法益についても議論がなされている　Wikipediaより