希望の党・柚木道義 も【イヴァンカ基金】の偏向報道に釣られさらし首

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柚木道義とは
Twitterの反応

希望の党・柚木道義 「“イバンカ基金５７億円”。国民の税金は安倍総理のポッケトマネーではありません！」

事の発端は共同通信の記事からである。

安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。

あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。

共同通信

この記事を産経新聞・毎日新聞・東京新聞各紙が掲載しネットで配信。Yahoo!ニュースも「首相　イバンカ氏基金に57億円」との見出しで掲載した。

この記事を鵜呑みにして福島みずほ議員がTwitterで反応した

福島みずほ、メディアの偏向報道に釣られ赤っ恥【イバンカ氏基金に57億円、安倍首相が表明】

SNSでは「イヴァンカ氏のご機嫌とりに使ったのだ。」「アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援すべき」「何でアメリカ女性の基金に私たちの税金出すの？」などという批判の声が相次いで投稿され、「女性支援のイバンカ氏基金」がトレンド入りした。

ただ、これはイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。

見出しだけを読むとそのようにもとられるが、それは間違いだ。

基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」（We-Fi）。世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。

アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。

7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF（国際通貨基金）の年次総会で設立された。

buzzfeed news

イヴァンカ基金といかにもイヴァンカ氏の個人的基金であるように思わせた報道がされたため、安倍首相が国税を個人基金に提供するように国民に思わせた偏向報道が問題である。

「“イバンカ基金５７億円”。国民の税金は安倍総理のポッケトマネーではありません！」

だからこのように批判する材料のみをアラ探しする議員さんが引っかかってしまうんです。
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柚木 道義とは

柚木 道義（ゆのき みちよし、1972年5月28日 – ）は、日本の政治家。元民進党所属の衆議院議員（5期）、民進党岡山県連代表。元財務大臣政務官（野田第3次改造内閣）。2017年10月より希望の党所属。

人物

『バカツートップ。旧民主党のダメな部分を象徴している』と小川淳也と共に当選5回の中堅議員だが選挙に弱く、2017年の選挙前に前原代表（当時）に「『新たな枠組』で総選挙を闘う」よう要請文を渡しに行くなど希望の党との合流を推進していたにも関わらず比例復活後に小池代表の辞任を長々と求めたことから大串博志と小川と共に批判されている。野党担当記者によると『目立てば何でもいい』というタイプでスタンドプレーを批判されている

主張

・アベノミクスを評価しない。
・原発は日本に必要ない。
・村山談話・河野談話を見直すべきではない。
・特定秘密保護法は日本に必要ない。
・カジノ解禁に反対。
・永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成。
・選択的夫婦別姓制度の導入に賛成
・2015年の安保法の衆院採決の際に玉木雄一郎、辻元清美、大串博志、宮崎岳志、泉健太らとプラカードを掲げて採決を批判するなど、反対派の急先鋒であった。しかし、2017年の第48回衆議院議員総選挙に際しては、憲法改正賛成・9条改正についても議論し、安保法制を容認する立場の希望の党に入党し主張を変える。メディアに対しても弟が自衛官であることや、安保法制成立時からの「フェーズの変化」などを理由に安保法制容認を示唆したが、選挙で小池百合子代表に批判が集まると「安倍9条改憲は危険！」のビラを配布するなど、再び姿勢を変化させた。

不祥事

公職選挙法違反
母校である岡山県内の私立中高一貫校（金光学園）の同窓会名簿に名刺広告を掲載したとして2016年1月、刑事告発された。さらに4月5日に岡山地検が公職選挙法違反容疑で柚木氏の事務所関係者を任意で事情聴取していたことが分かった。公選法は、公職にある議員が選挙区内の人へのあいさつを目的とする広告を有料で新聞やビラなどに掲載することを禁じている。地検は掲載経緯や違法性の認識などについて確認を求めたとみられる。（2016年4月6日・産経新聞「“閣僚追及のエース”民進・柚木氏に公選法違反疑い　選挙区内で名刺広告掲載、岡山地検が事務所関係者を聴取」）
柚木道義 – Wikipediaより抜粋

外務省の発表

女性起業家資金イニシアティブの立ち上げ

1　8日16時45分～17時00分（現地時間同日9時45分～10時00分分），ドイツのハンブルグにて開催中のG20において，女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）の立ち上げ式が開催されました。立ち上げ式には，日本を含む同イニシアティブに参加を表明した国々（オーストラリア，カナダ，中国，デンマーク，ドイツ，オランダ，ノルウェー，サウジ・アラビア，韓国，アラブ首長国連邦，英，米の計13か国）の首脳又はその代理及びキム世界銀行総裁が参加し，これら参加国から総額3.25億ドル以上の拠出がプレッジされた旨発表されました。我が国 からは，本件イニシアティブに対し，5,000万ドルを拠出する予定です。

2　本件イニシアティブは，途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害（資金アクセスや法制度等）を克服するための支援実施を目的としています。同イニシアティブに基づき世界銀行内に基金が設置され，本年より活動が開始される予定です。

（参考）女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）

途上国において，女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する障害（資金アクセス，法制度等）を克服するための支援実施を目的として世銀内に設立される基金。支援内容は，女性起業家等に対する資金支援，金融機関等に対する女性起業家とのビジネス促進に向けた助言，途上国の法制度改善に向けた技術協力等。ドナー国から2億ドル及びリスク軽減措置により動員される民間資金等を合わせて10億ドル超の資金を利用可能とすることを目指す。
外務省より

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