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野党、３０年近くジャパンライフの問題を放置！まともな質問は１９８６年２月、触れただけは１９９１年３月。そして、２０１７年まで野放しにしたのが野党！
野党がジャパンライフの問題を声高に叫び、玉川徹氏などは１９８０年代から問題になっていたとドヤ顔で指摘している。
果たしてそうなのか？国会議事録を調査した結果、実は共産党も含めた野党は１９８６年２月の質問を最後に本格的な追及を行わず、事実上沈黙していたことがわかった。質問で言及したのを含めても１９９１年３月が最後であった。
そして、安倍政権がジャパンライフを違法認定した翌年になって、ようやく国会で野党は取り上げたのである。
野党、ジャパンライフ被害者を１９８６年以降は見殺し！言及したのも１９９１年が最後
安倍政権がジャパンライフに消費者庁を通じて、違法認定である行政処分を下したのは、平成２８（２０１６）年１２月である。
以下は「ジャパンライフ」という単語で国会議事録を検索した結果だが、平成３（１９９１）年を最後に、安倍政権がジャパンライフを違法認定するまで、誰も言及すらしていないことがよくわかる。つまりこのことを政治家として問題として捉えていたのは、この数十年間で安倍政権だけだったということになる。
しかも、１９８６年２月１０日の質問を最後に、２月２５日以降の質問はジャパンライフに言及しているが、ついでだったり例え話でしかない。要するにジャパンライフを追求するためのものではないのだ。
例えば、平成３（１９９１）年８月２１日の質問は、ジャパンライフと韓国の合弁会社が韓国で問題視されており、日本ではジャパンライフは問題となっていないのか？韓国の騒ぎを知っているか？という極めて呑気な内容だった。
しかも、この問題を質問した社会党の和田静夫衆議院議員は、この質問に対し、政府側の回答を得るとあっさり別の質問（太平洋銀行の支援）に移ってしまった。対して問題視していないことがよくわかる。
平成３（１９９１）年８月２０日の社会党の山花貞夫衆議院議員の質問でもジャパンライフは登場するが、実質何も質問していない。
銀行関係では、架空預金証書などを使った不正融資、富士、東海、協和埼玉で三千二百億円、先ほどもお話ありました東洋信用金庫の事件、資本金十億三千万円の銀行が架空預金証書十三通で三千百五十億円、イトマンの事件、企業関係では絵画取引で五百五十七億円、地上げの資金が二千億円、丸紅・共和の事件では六十八億円の詐欺、三百七十億円の使途不明金、脱税事件では地産元会長の四十三億円の申告漏れ、あるいは岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証の発行による三百八十四億円、昨日のジャパンライフ、次から次へと全く大きな事件が続出をいたしました。
数ある事件の一つとして取り上げているだけなのだ。
そして、しばらく後で当時の通産大臣とジャパンライフとの関係を尋ねて、回答を得るとすごすご引き下がっている。
これは所信表明において総理もおっしゃっているところでありまして、そうした心構えが必要だということを考えながら、ひとつこれは通産大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、まだ問題が出たばかりでありまして、ジャパンライフとの関係について、これは通産大臣は全くおれとは関係ないということで新聞でお答えになっているのですけれども、否定だけではいけないと思います。
このようにジャパンライフに対する本格的な追及が行われたのは、１９８６年２月１０日であり、言及やちょっとした確認を含めても１９９１年８月２０日を最後に誰も質問していなかったのである。
あのかつての自民党政権末期においても誰も質問せず、「悪夢の民主党政権」時に政権入りした、現在の立憲民主党や国民民主党の皆さんは放置し、そして、安倍政権が発足してから４年目まで、みんな放置していたのである。
安倍政権がジャパンライフを違法認定してから、ようやく質問する野党の間抜けさ！
歴代政権が放置し、多くの官僚が天下っていた既得権益であるジャパンライフを処罰できたのは、ひとえに安倍政権が強力な改革政権だからである。
まず、安倍政権は、福田赳夫政権以降、鳩山由紀夫政権を含むいずれの政権でも招待されてきた、山口会長への『桜を見る会』招待を取りやめた。
そして、国会で野党が沈黙する中、２０１６年１２月１６日、ジャパンライフに対し、違法認定である行政処分を下した。
その２か月後に国民民主党の井坂信彦衆議院議員がジャパンライフへの天下り問題に、やっと言及したのである。しかし、それだけであった。
そして、安倍政権は、この後も、ジャパンライフに対し、２０１７年３月１６日に再度行政処分を下し、二回目の違法認定を行った。この１４日後になって、民進党の大西健介衆議院議員（現在は国民民主党）が本格的な問題提起を国会で行ったのである。
要するに、安倍政権が動き出すまで、野党の皆さんは被害者の塗炭の苦しみを放置し、仕事をさぼっていたのである。あの日刊ゲンダイと共産党が野党議員（共産党以外）もジャパンライフ会長からのお中元をもらっていたと報じているのだから、篭絡されたといわれても仕方がない。
そして共産党も一体何をやっていたのかと言わざるを得ない。
このように安倍政権がもっともいち早くジャパンライフ対策に動いていたのである。
約３０年も見ざる・言わざる・聞かざるを貫き、民主党政権でも放置していた野党の皆さんにジャパンライフで安倍政権を批判する資格はない！
