立憲民主党＆共産党「反社の定義を明確にしろ！」→厳密にすると半グレや生コンに対応できないが、立民は半グレや生コンの味方か？しかも「定義できない」との報道はフェイクだった！

１２月１０日、立憲民主党の初鹿明博氏による質問に対し、政府は答弁書で、反社会的勢力の定義について「形態が多様であり、時々の社会情勢に応じて変化しうるから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難」と回答した。

これが第一次安倍政権の定義と矛盾していると、野党の皆さんが得意げに批判しているが、これは第一次安倍政権後に、多様化した反社会的勢力の変化を無視したものなのである。むしろ、厳密な定義は、半グレや生コンのような新たな勢力の助けにしかならない。

しかも、そもそも「定義できない」と政府が回答したというのは、フェイクニュースである。政府は第一次安倍政権の定義を「暴力団に特化したもの」とした上で、ちゃんと回答している。

そもそも政府は「すべての実例は明らかにできないが、ちゃんと定義はある」という趣旨で回答している

１０日、政府は立憲民主党の初鹿議員の質問主意書に答える形で、「反社会的勢力の定義はあらかじめ一概に定義することは困難」と回答した。

これに立憲民主党や応援団のみなさんは、「第一次政権では厳密に定義していたのに、桜隠しのために誤魔化している」とおかんむりだ。例えば、取材しない記者として有名な、望月衣塑子記者は、以下のように激怒している。

しかし、これはさすが取材しないジャーナリストらしい思い込みのフェイクニュースなのだ。実は、政府の答弁書を読むと、全く違う真実が見えてくるのだ。

そもそも初鹿氏の質問は、

・反社の実例を全て明らかにし、どのような意味で用いたのかを説明せよ。その上で反社の定義を明らかにせよ。（参考）

というものだった。

これに対し、安倍政権は、

・平成１９年の安倍政権時の定義である「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」は、対暴力団用の定義である。

・しかし、その形態が多様であり、社会情勢に応じて変化するので、あらかじめ限定的＆統一的に定義することは困難。すべての事例を網羅的に確認するのも困難。（参考）

と回答したに過ぎない。

要するに、第一次安倍政権の定義は、暴力団対策が主眼であり、現在も有効だが、現在の多様化した反社の状況全般を把握するものではない。そして、すべての実例を示せという、初鹿議員の無茶苦茶な要求を一蹴しただけなのだ。

しかし、これをメディアや野党は、「反社の定義を放棄した！桜隠しだ！」と決めつけてフェイクニュースを報じたのだ。

立憲民主党＆共産党「反社の定義を明確にしろ！」→厳密にすると半グレや生コンに対応できないが、立民は半グレや生コンの味方か？

しかも、野党は厳密に定義しろとおかんむりだ。例えば、以下のような反応が目立つ。

しかし、安倍政権が答弁書で示唆したように、２００７年当時と比べて、反社が暴力団中心から、むしろ暴力団が衰退し、様々な集団を含むものに変化しているのである。

例えば、振り込め詐欺やスカウト業務で悪名をはせた「半グレ」である。これは２０１１年に暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦氏が命名したもので、まさに２００７年には想定していなかった、もしくは把握できていなかった事案である。

在日外国人の半グレ集団まで最近では結成されている。厳密な定義が難しいことがよくわかる。

しかも、暴力団のような行為を働きながら、暴力団ではないために当初は野放しになっていたのだ。現在では準暴力団という定義を当てはめているが、これもまた限界が指摘されるところだ。

また、最近では労働組合までもが反社会的行為を繰り返していたことが明らかとなった。「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」、通称「生コン」は、立憲民主党の辻元清美衆議院議員と親密な関係が指摘され、多くの恐喝、威力業務防回、タカリ行為を繰り返していたことで、延べ１００人近くが逮捕（２０１９年９月時点で８７名）されている。（参考）

彼らは労働組合を隠れ蓑に、多くの犯罪行為の容疑で、続々と逮捕されている。しかも、普通なら暴力団を取り締まる滋賀県組織犯罪対策課や、テロ組織を取り締まる大阪府警警備部（公安）がこの事件を取り扱っている。

これこそ厳密な定義が仇となった事例だ。労働争議は刑法と民法が適用されないため、暴力事件があったとしても、これまで逮捕できなかったのである。

しかし、立憲民主党や共産党は、こうした反社会的集団のカメレオンのような変化と取り締まりの苦慮を前にしても、定義を厳密にしろと迫り、政権を攻撃する。

そして、彼らはこうした犯罪者集団の取り締まりを訴えもしないし、効果的な対応もしない。「テロ等準備罪」法案にも彼らは反対した。野党は、生コンに至っては「生コンを支援する会」の結成集会に参議院議員会館を提供する始末だ。参議院議員会館は国会議員でなければ使用できず、参加者は野党支持者ばかりだからである。

恐ろしいことに、「仲間を返せ！！」とホワイトボードに書いてある。犯罪者は仲間であり、釈放しろという集会なのだ。

---

このように、安倍政権は、２００７年に定めた反社の定義を放棄したのではない。あくまでも２００７年の定義は暴力団に特化したものであり、現在は暴力団が衰退する中、反社は多様化しているので、一概にすべきではないと誠実かつ正直に回答しただけなのだ。

それをメディアや野党が故意に不正確に引用し、誤解を広げているのだ。しかも、反社の定義を厳密にしろと、半グレや生コンの支援しかならないことを主張しているのが野党やその支援者なのだ。

反社の味方を国会から追放することは急務だ。彼らも反社会勢力の一角だ！