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クラウドリースのエンジン弁護士さん警察使用もじさないと方針グリフラも同様

グリフラ鈴木弁護士の1枠・2枠 中版に進むから不利な事だったら隠すのか？

クラウドリースのエンジン弁護士さん警察使用もじさないと方針グリフラも同様

グリフラ鈴木弁護士の1枠・2枠 中版に進むから不利な事だったら隠すのか？

クラウドリースのエンジン弁護士さん警察使用もじさないと方針グリフラも同様

グリフラ鈴木弁護士の1枠・2枠 中版に進むから不利な事だったら隠すのか？

1.当社と当社の身内の会社X社は密接な関係の中業務を行っている2.償還期日を迎えるファンドに係る借入金の返済が困難な状況となっていることを認識したにもかかわらず、その後もX社を貸付対象先とするファンドの募集を継続3.正式な不動産鑑定評価を行った上で作成されたものではなく

論点1.2.3.全部クラリにも当てはまるんじゃないか？

調査対象外どころかクラリの実効性のない担保の部分とかもラッキーバンクに当てはめれば金融庁の行政処分の対象となりそうだが

＞キャンペーンによるキャッシュバックも収入として計上

キャンペーンバック（例えばCreal）は雑所得か一時所得かでネットでも意見の相違が見られますよね。私は一時所得（50万以下なら申告不要）だと思っていましたが。。。一緒に雑所得申告すべきなんですかね？？

①マネマは審査を一切しておらず、何でもスルーで募集した②クラリは「ボロい案件でもやりたかった」、マネマはそれを知ってて募集した③すべてはマネマとクラリの共謀によるもの

の3択になる。どのパターンであってもマネマの責任は必至。で、今の泥仕合を見る限りは、①か②のどちらかだと思われる。するとやはり、マネマが審査してたらこんなことにはならなかった、ってなる。つまり、最も罪深きはマネマじゃん。

①マネマは審査を一切しておらず、何でもスルーで募集した②クラリは「ボロい案件でもやりたかった」、マネマはそれを知ってて募集した③すべてはマネマとクラリの共謀によるもの

の3択になる。どのパターンであってもマネマの責任は必至。で、今の泥仕合を見る限りは、①か②のどちらかだと思われる。するとやはり、マネマが審査してたらこんなことにはならなかった、ってなる。つまり、最も罪深きはマネマじゃん。

なぜこういう意味不明なマネオ擁護がでるのかマネオは募集時に全て知ってたんだから同罪だって

個人投資家向け説明会で吠えるJトラストの藤澤信義社長（同社HPより）1600億円超の募集実績を持つソーシャルレンディング大手のmaneoマーケットが9月中旬、身売りした。新たな支配株主となったのは異形の金融グループ、Jトラストを率いる藤澤信義氏（49）。不動産担保ローンという金融の辺境からのし上がった藤澤氏は舞台裏で独特の交渉術を発揮したとされる。今回の身売り自体はある意味、既定路線だ。昨年、maneoが提携する資金供給先のグリーンインフラレンディングで不透明な資金の流れが判明。投資家から集めた資金で太陽光発電所などに投資するとしていたが、グループ会社などに流用。細野豪志代議士側にも多額の金銭が渡っていた。昨年7月、投資家募集の重責を担っていたmaneoには業務改善命令が下る。これを受け、同社は弁護士らによる経営改善委員会を設置。今年3月、オーナー社長の瀧本憲治氏に対する牽制不足が指摘され、退任だけでなく株主交代までも求められていた。関係者によると、maneoは当初、投資ファンドへの身売りを模索したという。が、6月頃に破談。そこで金融業者に声を掛けたところ、「クラウドバンク」事業で700億円近い募集実績を持つ同業の日本クラウド証券と、最近は東南アジア事業に舵を切っていたJトラストが買収に興味を示した。責任追及逃れた瀧本憲治交渉の過程で、藤澤氏はある事柄を持ち出し記者会見も辞さないとmaneo経営陣に揺さぶりをかけたという。日本クラウド証券には実質経営者が存在し、その者は10年ほど前の不正融資事件で逮捕された前歴があるというインターネット上に流れる真偽不明の情報がそれだ。また、経営改善委員会の弁護士が日本クラウド証券側と接触していると主張し、さらなるプレッシャーをかけたとされる。最終的に藤澤氏はmaneo株の約85％を株式交換の形で取得することに成功する。その際、瀧本氏に対し現金代わりに差し出したのは個人会社のNLHD（東京都港区）が保有するSAMURAI＆J PARTNERS株174万株で、これは取得日前日の終値で計算すると約2億2800万円相当。じつのところ、日本クラウド証券側が提示した買収額は現金で3億円程度だったとされる。それより低い提示額にもかかわらず瀧本氏が受け入れたのは、藤澤氏との交渉過程で今後の責任追及を回避できると踏んだからとの見方もされているが、藪の中だ。今年3月期、maneoは4億円強の純利益を上げ、純資産は21億円余りにまで積み上がっている。それからすると瀧本氏は捨て値同然で虎の子のmaneo株を手放したことになる。それもそのはず、前出のグリーンインフラレンディングに限らず提携先は問題だらけだ。昨年暮れに全ファンドの利払いが停止したガイアファンディング（東京都港区）をはじめ延滞発生は数え切れないほどに上る。そもそも米国の不動産に投資するという件のガイアファンディングも単なる提携先ではなくmaneoの別働隊と言える存在だ。代表取締役のケルビン・チウこと屈文馨氏は米国在住の台湾出身者らしいが、2015年7月の設立当初から瀧本氏は深く関わり、同年9月から約1年間は取締役にもなっていた。取締役を辞任したのはmaneoの上場準備のためで、兼職が問題になったのだろう。maneoは投資家から募った約20億円をガイア組成の12ファンド向けに融資。ガイアはケイマンやセーシェルの法人を介し米国の特別目的会社に流し込んでいた。maneoはそれらのどこで延滞が生じているのか不明とし、返済を求めて裁判を起こしているが、一連のひな型を作ったのは瀧本氏なのだから責任の一端は免れないはずだ。こうした問題を百も承知の上で藤澤氏はmaneoを傘下に入れたに違いない。ここで思い起こされるのが、異形の金融グループを打ち立てた同氏の手法だ。06年の最高裁判決を機に吹き荒れた過払い金返還請求で貸金業者が青息吐息となる中、藤澤氏は誰も見向きもしないローン債権や破綻業者を様々な受け皿を駆使して底値で買い漁っていった。そして行ったのは債務者からの猛烈な回収。過払い金返還は渋り続けた。回収金は複雑な資金移動を経てJトラスト（旧イッコー）に集約されていった。新規融資で事業の継続や再興を図ろうとの考えは見られず、一種の焼き畑ビジネスだ。前出の関係者によれば、当局が懸念するのはmaneoでも同じことが繰り返される恐れである。貸金業の場合、損切りを迫られたのは銀行などプロの貸し手。が、ソーシャルレンディングでは異なる。泣きを見るのは一般投資家というわけだ。財務省が認める天下り先藤澤氏率いるJトラストは13年にライツ・オファリングでじつに1千億円近くを市場から吸い上げた後、海外展開に大きく舵を切った。国内の焼き畑が一巡したためだ。海外では一転して継続的な事業基盤の構築を目指した。インドネシアの現地銀行を約400億円で買収したのが一例だ。そんな中、Jトラストは「アジア・パートナーシップ・ファンド」（APF）傘下にあるタイの金融会社、グループ・リースと提携、15年春以降、転換社債引き受けなどで200億円余りを突っ込んだ。APF総帥の此下益司氏は13年11月に偽計取引で約41億円もの課徴金に問われ（17年4月に納付命令）、以来、日本を離れたままの人物。案の定、グループ・リースを巡っては17年に不正会計問題が持ち上がり、Jトラストは多額の損失を負う羽目となった。藤澤氏は15年の出国税導入直前、シンガポールに資産管理会社を設立し居住地も移した。一時はキプロスでの市民権取得も目論んでいたようだ。が、今年1月、居住地を東京に戻し、シンガポールの資産管理会社に保有させていたJトラスト株も前出のNLHDに移した。そして昨年あたりからJトラストは国内回帰色を強めている。傘下のKeyHolderを通じ芸能ビジネスに肩入れしているのはその一例。人気アイドル集団「AKB48」の姉妹グループ「SKE48」を30億円で買収した。そして今回のmaneo買収によりもともとの本業でも国内回帰の狼煙を上げた形だ。「うちは財務省秘書課が認める天下り先」との声がJトラスト内部から漏れ伝わるが、周囲は身構えるばかりである。