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更新日:2020年3月3日

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新型コロナウイルス感染症に関する総合情報

 トイレットペーパー等について冷静な購買活動をお願いします

 現在、トイレットペーパー、ティッシュペーパーが購入しづらい状況が見られますが、これらの紙製品は、そのほとんどが国内工場で生産されており、通常通りの生産・供給が行われています。原材料調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十分にあり、需要を満たす十分な供給量、在庫が確保されています。

 また、米や冷凍食品等についても、製造元には十分な供給量、在庫が確保されています。 

 現在の状況は、急激な需要の増加に配送等が追いついていないことが原因ですので、不確かな情報に惑わされることなく、不要不急の買いだめを控えるなど、安心して落ち着いた行動をお願いします。

 

消費者庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者としてご注意いただきたいこと」

経済産業省ホームページ「マスクや消毒液の状況

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新型コロナウイルス感染症について 

新型コロナウイルス感染症について

 風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの一般的な感染症対策を行うことが重要です。 

 県では、新型コロナウイルス感染症から県民の皆さまの生命と健康を守るために、正しい知識の普及による感染予防の徹底、正しい情報の提供による混乱防止と不安軽減が重要だと考えています。患者発生時においては、最新の医学的見地から、感染の拡大防止に必要な情報を、県民の皆さまに速やかに提供して参ります。

新型コロナウイルスを防ぐには(PDF:249KB)

(参考)正しい手の洗い方(PDF:357KB)

(参考)感染症予防の基本(PDF:274KB) 

(参考)コロナウイルスについて

  人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られていますが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群コロナウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまるとされています。

新型コロナウイルス感染症に関する情報は、Twitterでも発信しています

https://twitter.com/coronayamanashi

なお、このアカウントでは、公共性の高いアカウントを除いて他のアカウントをフォローすることはありません。

 

また、寄せられたコメントに対して直接返信することはありません。

Twitterに関するお問い合わせは、ホームページ内のお問合せフォームをご利用いただくか、福祉保健総務課(電話055-223-1441)までお願いします。

 

県内状況

県内の発生状況

現在、県内での患者の発生の報告はありません

 県内の疑似症例の検査状況

3月2日までの疑似症例の検査件数(1件=1名)計100件 *検査結果はすべて陰性です。

検査日、検査期間

検査件数

内訳(記載のない日は検査を実施していません)

3月2日(月曜)

3月1日(日曜)

12

4

 
2月23日(日曜)~2月29日(土曜)

51

24日2件、25日20件、26日11件、27日3件、28日11件、29日4件
2月16日(日曜)~2月22日(土曜)

25

17日3件、18日3件、19日5件、20日1件、21日12件、22日1件
2月9日(日曜)~2月15日(土曜)

3

11日1件、14日1件、15日1件
2月1日(日曜)~2月8日(土曜)

5

2日1件、3日2件、4日1件、5日1件

合計

100

 

県内のクルーズ船受入患者の状況

 <3月3日正午現在>

 県内の受入患者は19名です。3月2日までに7名が退院し、現在入院中の方は12名です。(重症者なし)

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 知事からのメッセージ(令和2年2月28日金曜日)

 

本日は県民の皆様に3点、お願いとご案内を申し上げます。

まず1点目、「政府の小中学校休校要請に伴う知事声明」について申し上げます。

昨日2月27日、政府から全国小中学校における、3月2日から春休みまでの当面の休校要請が出されたことを踏まえ、私から県教育委員会に対し、臨時休校の検討を要請してまいりました。

この休校要請を受け、県立学校におきましては、全校において3月3日午後からの休校を実施することを決定致しました。

また、市町村教育委員会では、今日現在21市町村220校において、私立学校では16校において、休校の措置が決定されたとの報告を受けております。

それに伴い、県として声明を出し、県内企業や就業現場に対して協力をお願いするものであります。

 

「県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明」

新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応につきましては、各企業及び事業者の皆様におかれまして対応に苦慮される中、既に様々な取り組みを賜っており、県といたしましても厚く感謝申し上げます。

この度、政府から感染拡大防止に向けた更なる取り組みとして、全国の学校の臨時休業を要請するとの発表がありました。

これを受けまして、当県におきましても、県内小中学校等を臨時休業とすることについて、市町村教委育委員会等へ要請したところであります。

日頃より、企業及び事業者の皆様におかれましては、多様化する就労環境への対応や、就労者の福祉環境の確保について多大な御努力と御協力を賜っているところと承知しております。

しかしながら、県内におきましては、家族、親族による育児への協力が得られやすい御家庭がある一方で、ひとり親の家庭等で頑張っておられる家庭も少なくありません。

このたびの休業措置に伴い、年齢の低いお子様を抱えている御家庭やひとり親の御家庭などへの一層の御配慮と、各就労現場における寛大なる御理解をお願い申し上げます。

就労者個々の育児環境に個別に対応することは、事業者の皆様におかれましては、更なる御負担を強いることにはなりますが、このたびの当県内外における困難の先に、事業者と就労者との更なる信頼感が築かれ、絆が深まることを見据えていただき、就労者の休暇取得や、在宅勤務を含めた弾力的な就労環境の確保への柔軟な対応を賜りますようお願い申し上げます。

また、県内企業や事業者と取り引きくださっておられます県外の企業や事業者の方々におかれましても、今般の状況に対する一層の御理解と御厚情を賜りまして、どうぞ県内企業や事業者への寛大なる対応を賜りたく、山梨県知事として、すべての県民に代わりましてお願い申し上げます。

 

2点目は、「保育所・幼稚園等への登園自粛要請及び子育て家庭休業助成金について」であります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府からの休校要請、そして私からの県教委及び私立学校への要請を踏まえた、県立学校や市町村教育委員会等における休校措置については、先ほど経過をご報告したとおりです。

一方、国では、保育所や放課後児童クラブについては、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることなどから、原則として開所することとされたところです。

しかし、何よりも子ども達への感染リスクに備えるという観点から、保護者の皆様には、感染防止のための最も重要な時期である3月中旬頃までの間、できる限り登園を控えていただくようお願い申し上げます。

一方で、年齢の低いお子様がいるご家庭やひとり親世帯の中には、お子様の保育のために仕事を休むことで収入が減り、家計が厳しい状況になることも想定されるところです。

県では、こうした事態を招かないよう、住民税非課税世帯やひとり親世帯において、小学校3年生以下のお子様をお持ちの方について、一定の要件のもとで一定額を助成することとし、制度の創設の準備に着手したところです。

繰り返し申し上げますが、この制度は、小中学校の休校に合わせた県内保育所および幼稚園への登園自粛要請とセットでの施策であります。

やむなくお仕事を休業しなくてはならないご家庭や世帯への配慮施策とスキームなくしては、保育所および幼稚園への登園自粛要請は、行政としては無責任なものになってしまいます。

報道機関の皆様におかれましては、本要請は休業助成金制度と合わせて1つの施策であるとの主旨をご理解いただき、県民の皆様に誤解なく施策の主旨が伝わりますよう、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

本件の主旨につきまして、会見後なおも不明瞭な点がある場合は、確実にご理解いただくため、ぜひ、担当までお問い合わせください。

今後も、感染を防止するため、保育所や学校、ご家庭などにおいて、手洗い、マスクを着用するなど咳エチケットの徹底を図り、児童生徒及びご家族の健康管理を改めてお願いします。

 

3点目は、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」の創設について、及び「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」であります。

まず、感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金の創設についてであります。

新型コロナウイルスの日本国内における感染状況につきましては、先行きが不透明な中、現段階において、山梨県にあっては県内での発生は確認されておりません。しかしながら、県外の感染状況を踏まえれば、早急に県内患者の発生を想定し、その感染拡大の防止対策を行うことは急務であり、県としてはすでに「拡大抑止」に向け取り組んでいるところです。

そこで、この度、新型コロナウイルスの県内未発生期、県内発生早期の段階において、感染拡大を防止する緊急的な措置として、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」を創設しました。

この制度は、感染者や濃厚接触者となり休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものであり、特に、濃厚接触者として外出自粛の要請があった方に、無理をせずに休業していただくことを目的としております。

対象者は、県内に住所を有する感染者及び濃厚接触者として、感染症法に基づき、保健所から入院勧告、又は外出自粛の要請のあった、労働者や個人事業主の方々と致しました。

この助成金制度の構築に当たりましては、日本における感染状況の拡大という現実の危機のもと、知事である私の思いに県庁が一丸となって取り組んでくれたものであり、本制度は、おそらく日本の感染症発生時の自治体対応としても初めてのものとなります。

報道機関の皆様におかれましては、県庁のすべての職員の熱意と、県民生活を支えたいという現場の強い思いを踏まえ、御周知への御協力を御願い申し上げます。

今後も、新型コロナウイルス感染症から、県民の生命と健康を守るため、最大限努めて参ります。

最後に、「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」です。

新型コロナウイルス感染症に起因し、宿泊業、小売業、飲食業などの観光関連産業をはじめ、ジュエリーなどの地場産業、バス・タクシーなどの道路旅客運送業、卸売業、製造業など幅広い業種にわたり、売上減少や資金繰り悪化等、深刻な影響が生じております。

県では、これまでの経済変動対策融資に加え、国の緊急対応策を活用した、更なる金融支援を実施することと致しました。

過日国が打ち出した、大規模災害発生時と同等に融資の際の信用保証枠を別枠で拡大する支援策、いわゆるセーフティネット保証4号を活用するため、国に対して中小企業信用保険法に基づく本県への地域指定が行われるよう要請を行ってきたところであります。その結果、本日、国から3月2日付けで地域指定を行う旨の連絡が入りましたので、同日から、利率や保証、償還期間の面で、より手厚い経済危機関係融資を実行致します。

 

<以上>

 

県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明(PDF:42KB)

休業助成金制度(PDF:35KB)

経済変動対策融資(PDF:42KB)

 

県内小中学校等での臨時休業について(令和2年2月28日金曜日)

https://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/0202/0228.html

県有施設の休止等について(令和2年2月27日木曜日)

https://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/0202/0227.html

 

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新型コロナウイルス感染症に係る電話相談窓口について 

帰国者・接触者相談センター

 帰国者・接触者相談センターは、感染が疑われる場合に、どこの医療機関を受診すべきか分からないという方の不安を軽減し、また、医療機関を発端とする感染症のまん延をできる限り防止する観点から設置するものです。

 新型コロナウイルスの感染が疑われる要件を満たす方に対し、専用の受診先をご案内します。最寄りの保健所の相談窓口にお問い合わせください。

 

【帰国者・接触者相談窓口一覧】

名称

電話番号

FAX

管轄地域

中北保健所

(地域保健課)

055-237-1403

055-235-7115

甲斐市、中央市、昭和町

中北保健所峡北支所

(地域保健課)

0551-23-3074

0551-23-3075

韮崎市、南アルプス市、北杜市

峡東保健所

(地域保健課)

0553-20-2752

0553-20-2754

山梨市、笛吹市、甲州市

峡南保健所

(地域保健課)

0556-22-8158

0556-22-8159

市川三郷町、早川町、身延町、南部町、

富士川町

富士・東部保健所

(地域保健課)

0555-24-9035

0555-24-9037

富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、

道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、

鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

甲府市保健所

(医務感染症課)

055-237-8952

055-242-6178

甲府市

 *夜間・休日(24時間対応)は、メッセージ等により緊急電話番号でご相談を受け付けます。

 新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤル

令和2年1月29日から県民の皆様の相談窓口として相談ダイヤルを開設しました。

電話番号:055-223-8896

F A X :055-223-1499

開設時間:平日 午前9時~午後5時

新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤル(PDF:146KB)

新型コロナウイルス感染症患者発生時等の情報の公表について

公表の目的

 ・新たな患者発生の予防及びまん延の防止

 ・県民への感染予防に関する注意喚起

 ・県民の不安の軽減及び誤った情報等による混乱の防止

公表の契機

 ・県内において、新型コロナウイルス感染症患者の発生が確定したとき

 ・県外で新型コロナウイルス患者が発生し、県内に不特定多数の濃厚接触者がいることを覚知したとき

公表の手順及び留意事項

 ・疫学調査の結果を踏まえ、疾患の感染経路、潜伏期間等を考慮し、国等と協議しながら、最新の医学的判断に基づき、上記の目的のために必要な情報を速やかに公表するものとする。

 ・公表を行う場合は、事前に患者またはその保護者に対して、公表の目的や公表内容、公表方法等を説明するものとする。

 ・個人情報の保護や施設及び地域等の風評被害に特に留意し、個人や施設等が不必要に特定されたり、差別・偏見の対象にならないよう十分配慮し、報道機関に対して理解と協力を求めるものとする。

 ・個人が特定されるおそれのある氏名、生年月日、住所等の個人情報は、公表の対象としないものとする。

 ・感染の拡大を防ぐため、特に、施設や地域等の特定につながるおそれのある情報を公表する必要がある場合は、当該施設及び自治体等の承諾を得たうえで公表を行うものとする。

公表する情報

 (1)基本的な患者情報

 ・年代

 ・性別

 ・居住地(都道府県レベル)

 ・症状・経過

 ※ 感染の拡大を防ぐため、医学的に必要と認められる場合は、必要な範囲で公表する情報を追加する。

 

 (2)行政の対応状況

 ・患者、接触者への指導内容

 ・施設等への措置内容 等

 

 (3)感染予防のための情報

 ・手洗い、咳エチケット 等

 

上記と同じ内容をPDFでも掲載します。

新型コロナウイルス感染症患者発生時等の情報の公表について(PDF:331KB)

 

 参考

厚生労働省ホームページ

中華人民共和国新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について

国立感染症研究所

コロナウイルスに関する解説及び中国で報告されている原因不明の肺炎に関連する情報

 

 

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県立施設の休館情報 

 

  施設名 休館開始日 休館終了日 備考 問い合わせ先
1 富士山世界遺産センター 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 全面休館 2月29日~3月6日:
 0555-72-0259
 3月9日~3月13日:
 0555-72-2314
2 富士山科学研究所 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 環境情報センター(図書館)、富士山サイエンスラボが休館 0555-72-6211
3 リニア見学センター 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月16日(月曜) 全館休業 0554-45-8121
4 防災新館オープンスクエア・県民ひろば 令和2年2月27日(木曜) 令和2年3月15日(日曜) 既存の予約に関して最小限の開催
新規利用の申込停止
防災センター
050-5846-2962
5 防災安全センター 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 全館休業 055-273-1048
6 愛宕山こどもの国 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月15日(日曜) 全面休業 055-253-5933
7 愛宕山少年自然の家 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月15日(日曜) 全面休業 055-253-5933
8 八ヶ岳自然ふれあいセンター 令和2年2月27日(木曜) 令和2年3月15日(日曜) 全館休業 0551-48-2900
9 森林公園金川の森 令和2年2月27日(木曜) 令和2年3月16日(月曜) 全館休業 0553-47-2805
10 武田の杜保健休養林 令和2年2月27日(木曜) 令和2年3月16日(月曜) 全館休業 055-251-8551
11 森林総合研究所「森の教室」 令和2年2月27日(木曜) 令和2年3月16日(月曜) 全館休業 0556-22-8001
12 森林総合研究所「シミック八ヶ岳薬用植物園」 令和2年2月27日(木曜) 令和2年3月15日(日曜) 全館休業 0551-36-4200
13 ジュエリーミュージアム 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月19日(木曜) 全館休業 055-223-1570
14 富士北麓駐車場 令和元年12月1日(日曜) 令和2年3月31日(火曜) 冬季休業 055-223-1576
15 国際交流センター 令和2年2月27日(木曜) 令和2年3月15日(日曜) 全面休業 055-228-5419
16 まきば公園 令和元年11月11日(月曜) 令和2年4月16日(木曜) 休業(施設) 0551-36-3200
令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月15日(日曜) 休業(まきばレストラン) 0551-38-4600
17 県立フラワーセンター 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 全館休業 0551-25-4700
18 県立富士湧水の里水族館 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 全館休業 0555-20-5135
19 クニマス展示館 令和2年3月3日(火曜) 令和2年3月15日(日曜) 全館休業 0555-82-3111
20 小瀬スポーツ公園 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 売店・レストラン・各種団体が主催するイベントで使用する施設は対象外 055-243-3111
21 富士北麓公園 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 売店・各種団体が主催するイベントで使用する施設は対象外 0555-24-3651
22 御勅使南公園 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 売店・各種団体が主催するイベントで使用する施設は対象外 055-285-4712
23 曽根丘陵公園 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 各種団体が主催するイベントで使用する施設は対象外 055-266-5854
24 富士川クラフトパーク 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 売店・レストラン・各種団体が主催するイベントで使用する施設は対象外 0556-62-5545
25 笛吹川フルーツ公園 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 売店・レストラン・各種団体が主催するイベントで使用する施設は対象外 0553-23-4101
26 桂川ウェルネスパーク 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 売店・レストラン・各種団体が主催するイベントで使用する施設は対象外 0554-20-3080
27 舞鶴城公園 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) 櫓休業 055-227-6179
28 釜無川スポーツ公園 令和2年2月29日(土曜) 令和2年3月15日(日曜) バーベキュー場休業 055-224-1673
29 丘の公園 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月15日(日曜) 全面休業

ゴルフ場:0551-48-4811

アクアリゾート清里:
 0551-48-5551
30 青少年センター 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 体育施設及び宿泊施設の利用禁止
全施設の新規予約受付休止
055-237-5311
31 科学館 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 全面休館 055-254-8151
32 図書館 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 貸出・閲覧業務の休止 055-255-1040
33 緑が丘スポーツ公園 スポーツ会館 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 洋弓場、体育館、スポーツ会館の利用禁止 055-253-1906
34 飯田野球場 令和2年3月3日(火曜) 令和2年3月20日(金曜) 利用休止 055-222-1822
35 八代射撃場 令和2年3月3日(火曜) 令和2年3月20日(金曜) 利用休止 055-265-3051
36 博物館 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 貸館事業、ミュージアムショップ等は営業
県主催のイベントは令和2年3月末まで休止
055-261-2631
37 考古博物館(曽根丘陵研修センター) 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 全面休館
県主催のイベントは令和2年3月末まで休止
055-266-3881
38 美術館 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 貸館事業、ミュージアムショップ等は営業
県主催のイベントは令和2年3月末まで休止
055-228-3322
39 文学館 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 貸館事業は営業、ミュージアムショップ等は金、土、日のみ営業
県主催のイベントは令和2年3月末まで休止
055-235-8080
40 近代人物館 令和2年2月28日(金曜) 令和2年3月20日(金曜) 全館休業 055-235-8080
41 八ヶ岳少年自然の家 令和2年3月3日(火曜) 令和2年3月20日(金曜) 休館 0551-48-2306
42 ゆずりはら青少年自然の里 令和2年3月3日(火曜) 令和2年3月20日(金曜) 休館 0554-67-2333

 

 

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中小企業者向け融資に関する情報 

経済変動対策融資

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内中小企業者の事業活動への悪影響が懸念されているところです。県では売上が減少した際に活用できる経済変動対策融資を行っておりますので、ご活用ください。

詳しくは以下をご覧ください。

経済変動対策融資(経済危機関係)のご案内(PDF:136KB)

経済変動対策融資(不況業種対策関係・経営環境変動対策関係)のご案内(PDF:122KB)

問い合わせ先:山梨県商業振興金融課 電話 055-223-1538

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部広聴広報課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1

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