報道・広報

令和2年3月3日

国土交通省では、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直すため、昨年１２月に鉄道事業者、障害者団体等からなる検討会を設置し、検討会の下に設置したＷＧで具体的な施策の検討を進め、この度、新幹線の新たなバリアフリー対策について中間とりまとめを行いました。

　新幹線のバリアフリー対策は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、
「真の共生社会」の実現に向け、その象徴となるべきものであります。
　そのため、国土交通省では、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直すため、新幹線を運行する鉄道事業者や
障害者団体等からなる「新幹線のバリアフリー対策検討会」を昨年１２月２３日に設置し、検討会の下に設けた
実務担当者によるＷＧで具体的な施策の検討を行ってきました。
　この度、ソフト・ハード両面での議論を通じて、新幹線の新たなバリアフリー対策について中間とりまとめを行いました。
　この中間とりまとめに基づき、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現を目指します。
　中間とりまとめの概要は以下のとおりです。
 

基本方針

[1]障害のある方がグループで快適に乗車できるよう「車椅子用フリースペース」(仮称)^※１を一般客室の窓際に設ける　等
　　　※１　車椅子用フリースペース（仮称）の要件：
　　　　　　 [1]車椅子に乗ったままでも車窓が楽しめるよう窓際に面していること
　　　　　　 [2]車椅子が通路にはみ出ることなく通路の通行を阻害しないこと
　　　　　　 [3]大型の車椅子の方もグループで利用可能であること
　　　　　　 [4]車椅子使用者の移乗用席、介助者用席、同伴者席が近くに配置されていること

[2]これまで電話や窓口での申し込みが必要であった車椅子対応座席^※２について、ウェブでも対応可能とするとともに、
　  当日には一般の方にも販売していた車椅子対応座席を当日でも車椅子使用者に確保する　等
　　　※２　車椅子スペースに隣接し、車椅子使用者が当該スペースを利用する際に予約する座席


 

基本方針を踏まえた取組（可及的速やかに実施するもの）

[1]車椅子に乗ったまま利用できる席数や車内のレイアウトの考え方等について、車椅子使用者も参加する
　  実車等を用いた実証実験を行い、検討したうえで決定する

[2]全新幹線において車椅子対応座席のウェブ申込みを導入する　等