2020年2月28日、韓国・ソウル新聞は、慰安婦資料の世界遺産登録が、申請から4年経った今も「保留のまま」だと報じた。

記事によると、韓国、オランダ、中国、日本、台湾など8カ国14の市民団体が集まった国際連帯委員会の「日本軍慰安婦関連記録物ユネスコ世界記憶遺産共同登載のための国際連帯委員会」は16年、元慰安婦の証言を含む全世界2744件の資料を集めてユネスコに登録を申請した。しかし日本の政府や団体からの反対を受け、17年の国際諮問委員会（IAC）の会議で「対話を前提として登録を保留する」との決定文が出ていた。記事は「その後、日本の団体は対話を拒否しており、勧告された登録申請後最大4年という対話期限は今年が最後だ」と伝えている。

また、記事は「国際社会が慰安婦問題を日韓の問題とみていることも、ユネスコが生ぬるい立場を取る理由だ」と指摘している。国際諮問委員を務めたソウル大学のソ・ギョンホ教授は「世界の歴史学者らは日本の主張が間違っていると認識しているが、一般大衆は海外のウェブサイトや海外メディアの報道などで日本の主張に接する機会が多い」と指摘。同じくソウル大学のチョン・ジンソン名誉教授も「市民団体などが躍動的に活動しているが、われわれの慰安婦資料と証言を英語に訳して国際問題として育成する作業には国レベルの支援が必要」と指摘しているという。記事は「韓国外交部と市民団体の積極的な国際世論戦が必要だ」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国内の親日派とその子孫を清算すべき」「どうせ（最大野党の）自由韓国党が登録をじゃまするんだろうな」と韓国内の問題を指摘する声が上がっている。

また「日本の歴史教育も正さなきゃ。インターネットで広めよう」「日本が分担金を打ち切るっていうなら、ユネスコはこれまで登録された日本の世界文化遺産の記録を抹消（まっしょう）するって言ったら？」「少しはドイツを見習ってほしい」「これだから日本政府は信じちゃ駄目」などと日本に批判的な声も多い。

さらにユネスコに対しても「資本論理で動くのだとしたら、ユネスコの地位は落ちる」「世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）など国際団体が全てお金で動いているんだとしたら、こんな団体必要ない」「もっとお金を出したら登録してあげるっていうユネスコからのメッセージだよ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/松村）