【危険】株式会社Gizumoは「経歴詐称のプロ集団」 全ての闇を暴露します！

この度Twitterによる一連の騒動について土曜日に説明会の実施を予定しておりますが、都合が悪く参加できない人もおり、会社としても見解を早めに出した方がいいという結論に至ったため、説明会に先んじてWorkplaceにて告知を致します。
本来であれば直接説明しないと理解できない法律の話等も出てくるのでテキストで伝えるのは適当ではありませんが、詳細説明や質疑応答については土曜日の説明会にて改めて実施するので何卒ご了承ください。
まずこの度は一連のTwitterの投稿により皆様に不快な思いをさせたこと、心配をおかけしたことを謝罪させてください。申し訳ありませんでした。
Gizumoでは人と社会的課題に対して貢献していきたいという思いが強くIT人材の不足、エンジニアになりたいという希望を持った子をできるだけたくさん受け入れて稼げるエンジニアにすることが使命だと思っていました。
そのためにSESというモデルが一番マッチすると思い「Giztech Pro」というサービスを主力事業にしてきました。(もちろんプロとしてお客様のニーズにこたえて成果を出すことは重要です。)
あくまでもGizumoで育った人がエンジニアとして社内受託開発をしたり、新サービスを立ち上げたり、有名な企業に転職したり、フリーランスになれたり、またはビジネスマンとして成功することに重きを置いています。
Twitterの投稿者は基本的にSESのいいところ悪いところを正直に発信して、「その中でもうちはクリーンにやってますよ」ということを謳ってTwitterで採用・集客をしているので根本的に向かっている方向性が違います。
私は正直、「SES業界が良く見られるようにするために」とか「SES業界の闇を是正していく」という考えはありませんでした。
むしろこの曖昧な業界をうまく使えば、エンジニアがどんどん実務経験を積み重ねることができるのではないかと考えていました。

 

【スキルシートについて】
基本的にSESは派遣、請負、準委任という3つの契約形態があります。Gizumoでは、主に派遣や準委任という契約を巻くことが多いです。しかし、本来この契約の場合、事前面談することは違法なのです。（面談をしてるクライアント側もしくは仲介会社です。今回のTwitter投稿主の会社も仲介業務もやってますね。。）
プロジェクト参画前に職務経歴書（以下、スキルシートと呼ぶ）を送ったり、プロジェクトマネージャーとの面談が設定されることがしばしばあります。面談の結果として採用されたり、されなかったりするわけですが、実はこの「派遣先企業（常駐先）が人の合否を決める」という行為も違法になります。(これは常駐先の現場の方も仲介会社もTwitterで投稿していた社長もわかってないんだと思います。)
しかし、商慣習としてそれが成り立っています。これはもちろん例のTwitterの会社でも同じフローです。
これは我々がGizumoを設立する前からそうでしたし、業界では暗黙のルールでした。
しかし「Gizumoは事前面談には行きません、スキルシートも送りません。」と言ってしまえば「じゃ他の会社さん当たります。」で終わってしまいます。仕事なんか来ません。
特に準委任契約は会社(常駐先)対会社(Gizumo)の契約になるので、誰が来るかではなくてどこの会社に発注するかだけが発注者側(常駐先)の権利です。つまり会社(Gizumo)の管理者が自社のエンジニアの誰をアサインするか決めることができます。
但し、人材を出す会社(Gizumo)は善管注意義務 (常駐先が求める要件を実行できる技術が伴っている人材をアサインすること。※民法第298条と第400条) は負っているのでもちろんスキル不足の場合はクレームが来ます。場合によっては損害賠償請求も来ますが、それは会社に対してですので、個人に何か責任があるわけではありません。
基本的に会社側(Gizumo)が責任を負うことになり、本人が経歴詐称とか言われることはありません。(こういったリーガルリテラシーがない方も現場にはいるので言われることもありますが、その際には会社側で対応します。)

 

【経歴詐称に関して】
そもそも面談すること自体が違法なので、スキルシートを送るという行為が発生すること自体が本来はないことです。でも実際は全てのSES会社で行なっています。ですのであくまでも面談と呼ばれているものは「商談」「打ち合わせ」という建前があります。一緒に行っているエンジニアも営業ということにしないとまずいわけです。(これもおかしな商慣習。) 本来は面談においてスキルのチェックをすることもNGです。「商談」「打ち合わせ」ですので営業も同席します。(うちの営業が同席する場合もあるだろうしパートナーの営業さんが同席することもあります。) 営業資料の開示の場であればよりアピールする必要はあると考えています。とはいえ特定の技術者の詳細なスキルシートを出すことは本来NGです。

そこで我々は、Gizumo全体の平均スキル感をスキルシートに記載して、だいたいこのぐらいのスキルレベルの人材がいるという形を取っています。(ロースキル、ミドルスキル、ハイスキルなど何パターンかでぼやかしてます。) すなわち詳細なスキルシートを出すことの方がリーガル的には危険です。そして、発注企業(常駐先)から技術者を指定することはできないので出したスキルシートとまったく違う人が来ても本来文句が言える立場でもないです。(とはいえ、それを言ってしまったら商売にならないので、業界の商慣習として普通に商談は行われています。)
上記のことからそもそも「経歴詐称」という事象が発生すること自体がありません。
※そもそもスキルシートを盛る盛らないの話をしている時点で法律のディテールを理解してない証拠ですが、Twitterやネットには本当の情報もあるし、嘘の情報もあります。
特にTwitterなんかは、ある人に有利な情報を流しビジネスにつなげるためのツールとして使っている人もいるので、ポジショントークとなっている場合が多いです。
今回の事案の情報をきちんと精査するには各省庁のHPや六法全書、裁判判例など正しいソースを調べる必要があります。

 

【でも結局現場で作業ができなければ会社としての信用を失うのでは？】
その部分は確かにその通りです。そのため教育チームにはエース級を投入していますし、教育に対してかなりのコストをかけています。またスキル不足や勤務態度を指摘されて契約解除になった場合は、別の人材をアサインしたり、次回で単価を安くしたりする企業努力はしております。
でも実際はスキルシートよりもその人の人柄や実際の働きぶり、業務スピードなど仕事で信頼を得るものであり、Gizumoで多くのそういった優秀な人材によってお客さんから増員をもらっています。会社としてそういうことをしている会社とは付き合えないというのであれば、まずはNGとされてる面談をやめた方がいいし、そんな会社なら無理に取引をすることはないと思っています。

 

【ここからはGizumoの話】
通常3か月研修を受けたという状態で入れる案件はありません。
あったとしてもギリギリテスト案件やヘルプデスク、たまに開発案件に入れることもあるくらいです。
しかしそれらは決して多い人数ではないし、開発ではない案件に入っても面白くなくて結局辞めてしまう人も多く、もったいないと考えています。
Gizumoの教育水準は非常に高くその研修を受けた子の方が絶対的にスキルが高いのに、他社のエンジニアと同じ案件に商談した際に、水増しされた経験の長さ (水増しは、都内に1000社あるSES会社のどこもやっている) でテーブルに乗れなかったり、面談で落ちたりします。(先述の通り、落とすのは違法です。)
上位の会社から「経験を少し長めに記載してください」と言われることも多々あり、
まずは、はったりかましても案件に入らなければ意味はない、入りさえすればクライアントもGizumoのエンジニアたちの良さをわかってくれるだろう、という考えが正直ありました。
実際にスキル不足で戻ってくるエンジニアはほとんどおらず、クライアントさんの満足度も業界内で高い方です。
なんとか開発レイヤーの案件から入って、実際に苦労しながら手を動かすことがエンジニアにとっては一番成長するだろうという考えもあり、スキルが足りなくてお客様からクレームが来たり、損害賠償などの事案が発生してもみんなのキャリアに傷がつくわけではないので、会社が一手に責任を負えばいいでしょぐらいの甘い考えもありました。

 

【今後の対策として】
但し、今回の件で大いに反省している点は、せっかくGizumoを選んで入社してくれた人が嫌な思いをしたり、悔しい思いをしていることも事実だということです。
今後この部分についても改善をしていくことは必要だと思っています。具体案についてはまだ検討中ですが、受託事業部を拡大して、社内にて研修後のエンジニアが実務経験を積める体制づくりをしたり、ロースキルでも入れる案件を増やすなどの営業努力や、自社サービスの開発など、会社として対策を実行していく予定です。

 

【待機費用に関して】
待機の場合、法令では正規もしくは有期雇用の場合は給与の6割を負担することになっています。4割引かれるわけではなく正規の法令に遵守した形になるのでご理解ください。
※労働基準法２６条の休業手当を適用
今までは会社の認識違いもあり、待機中は会社に来てスキルアップに励んでもらいましたが、顧問社労士からの指摘を受け現在は自宅待機もOKということになりました。

 

【最後に】
本件についてこれ以上の拡大を防ぐためにも、今後は当該ユーザーに対してDM・リプライの送信はご遠慮いただければと思います。
重ね重ねになりますが、この度は皆様に多大なご心配・ご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした。

 

【備考】
現場から今回の件について聞かれた場合、「その件については会社側が回答することになっていますので、会社又は営業担当に直接問い合わせいただいてもよろしいでしょうか。」とご返答ください。
本件について皆様に不利益が生じることのないよう、会社として最大限尽力いたします。