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2019年06月27日 公開
<<「官邸直轄スパイ機関」とも言える「内閣情報調査室」。日本の情報機関の先駆けとなった「内閣情報調査室」は、官邸機能強化と特定秘密保護法成立に伴い、大幅に権限を拡大し、存在感を強めている。
現在、国内・国際・経済・総務の4部門を構成する約250人の内調スパイが安倍総理の手足となって、経済から軍事までありとあらゆる情報を収集・分析し、政策判断を支える。ただし、その実態は秘匿性が高く謎に包まれてるのが現状だ。
NHK、民放テレビ局でディレクター、警視庁キャップ、ニュースデスクなどを歴任した今井良氏が著書『内閣情報調査室』にて、その秘密に迫っている。ここでは、公安警察や公安調査庁と競合する内閣情報調査室の組織や活動について具体的に触れた一節を紹介する。>>
※本稿は今井良著『内閣情報調査室 公安警察、公安調査庁との三つ巴の闘い』(幻冬舎新書)より一部抜粋・編集したものです
※文中の年齢、肩書きなどは2019年6月時点のものです。
内閣情報調査室は、日本国のためのスパイ活動を行う情報機関ですが、実は他にも同じ役割を担う機関が存在しています。内調のライバルとも言える「公安警察」と「公安調査庁」です。
公安警察は、その名の通り日本の警察組織における公安部門で、全国でおよそ10万人の公安警察官がいます。小説やテレビなどでおなじみの通称「公安」は、一般的には公安警察を指しています。
公安警察の捜査活動は、ずばり「国益に関わる組織犯罪を摘発する」ことです。1970年代には極左暴力集団による爆弾テロが相次ぎ、公安警察は総力を結集してほぼすべての集団を壊滅させています。昨今では産業スパイ、国際テロ活動が公安警察の阻止すべき対象となっています。
公安警察官は、「追尾」「秘撮」「秘聴」「視察拠点設置」と呼ばれる独特の手法を用いて、対象となる個人や組織への「基礎調査(=キチョウ)」を徹底して行います。
氏名・住所はもちろん、勤務先、交友関係、趣味嗜好、よく利用する飲食店など、警察権力を行使して対象者を丸裸にするのです。内調にも、出向しているノンキャリアの優秀な公安警察官が数多く存在し、幹部であるキャリアを補佐しています。
公安警察庁は法務局の外局で、1952年に破壊活動防止法、いわゆる破防法を執行する行政機関として誕生しました。公安警察のように強制捜査権は持ちませんが、破防法の団体規制を請求するための調査権が与えられています。
破防法27条には「公安調査官は、この法律による規則に関し、規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる」との文言があります。この「必要な調査をすることができる」という一文が、公安調査庁のスパイ活動のテリトリーを拡げる根拠となっています。
公安調査庁の組織は大きく2つに分かれており、国内の公安動向を調査する調査第一部、海外の公安動向の調査・情報機関との連絡を行う調査第二部から構成されています。
内調には、公安警察と同じように、公安調査庁からの出向者や転籍者が多数存在しています。1997年の公安調査庁の大規模な組織改正時には、内閣情報調査室が50人もの公安調査官を受け入れて話題になったこともあります。
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内調、公安警察、公安調査庁で「競合」するスパイ活動 >
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