【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋
涙声の訴えにネットは騒然
2月28日、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（平日・8:00）は新型コロナウイルスの特集を放送した。ゲストは元国立感染症研究所研究員の岡田晴恵・白鴎大教授。最近、彼女をテレビで見ない日はないが、この日は岡田教授がいきなり“爆弾発言”。スタジオが一瞬、凍りついたことをご存知だろうか。
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番組が始まると、最初はイベント自粛の問題を報道。次に安倍晋三首相（65）が全国の小中学校に臨時休校を要請したことについて、コメンテーターが活発な議論を交わした。
そして午前9時台から「苦言 新型コロナ PCR検査拒否 医師会 改善要求」という問題を取り上げた。
この「PCR検査」という言葉は、最近よく耳にする。だが、実際にどんな検査が行われているのかを知る人は少ない。
新型コロナウイルスに感染しているかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。
鼻や喉に綿棒を入れ、粘膜を採取。この中に存在するかもしれないウイルスの遺伝子を増やし、陽性か陰性かを調べる検査方法がPCRだ。
PCRはDNAの増やしたい部分だけを増やし、特殊な装置を使えばDNAの目視も可能だ。新型コロナウイルスのDNAを増やし、それが目で見えたら陽性、いくら増やしても目で見えなかったら陰性、という判定が下る。
このPCR検査について「モーニングショー」は連日のように報道を続けてきた。
特にテレビ朝日報道局員であり、この番組でコメンテーターを務める玉川徹氏は、一貫して「もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべき」と訴えてきた。
玉川氏の発言は、ネット記事が報じることが多い。これまでの報道を振り返ってみよう。
◆2月14日「玉川徹氏 新型コロナウイルス対策に『PCR検査を希望者全員が受けられるような態勢を早急に』」（スポニチアネックス）
◆2月24日「玉川徹氏 韓国のPCR検査能力1日5000件に『日本の医療態勢が韓国以下のわけが…やってないだけ』」（同）
◆2月26日「玉川徹氏 希望者へのPCR検査に『政府が限っているのであって、できないんじゃない』」（同）
◆2月27日「玉川徹氏 野党提出方針のPCR検査関連法案に『まさか反対しないと…』」（同）
岡田教授も基本的には同じスタンスだ。
上の一覧で、スポニチアネックスが2月27日に報じた「玉川徹氏 野党提出方針のPCR検査……」の見出しをご紹介した。
同紙はこの記事を、岡田教授の名前を使った見出しに変更し、内容の一部も変更して報じている。これもご覧いただこう。
◆2月27日「岡田晴恵教授 PCR検査関連法案に『明日にでもやっていただきたい』」
玉川氏は保険適用のメリットを力説
このような経緯を踏まえていただき、28日の放送を振り返ってみる。
まず羽鳥慎一アナが「現場の医師はPCR検査が必要と判断しても受けられない例がかなりある」と、東京都の医師会が指摘していることを紹介した。
その理由として「保健所が『現状では重症の肺炎患者を優先』という理由から断られたケースが多い」と、医師会は説明したという。
今も感染の拡大が懸念されている。日本医師会は「医師の判断で検査を確実に実施できるよう態勢強化を」と訴え、加藤勝信厚労相（64）は「来週にも公的医療保険の適用対象にする考え」を示した。
現在PCR検査を行うためには、医療機関は保健所に申し込む必要がある。そして保健所が必要だと判断した場合に限って、地方衛生研究所が検査を実施している。
PCR検査が保険適用になると、もちろん検査費用の個人負担分が少なくなる。
それだけでなく、医師が検査を希望しても保健所に相談する必要がなくなるという。将来的には民間の調査会社への発注も期待されている。もし民間への依頼が可能になれば、検査が可能な件数を大幅に増やすことができる。
番組は、このように保険適用のメリットを報じていった。
ところが岡田教授は「たとえ保険適用になったとしても、一般の病院が民間に検査を発注できるとは、新聞記事のどこにも書いていない」といった主旨の指摘をした。
これに玉川氏は「それは国会で問いただすことになるんじゃないですか。そうじゃないと意味がない」と返す。
羽鳥アナは「多分、現状はそうじゃないんですよね」と補足する。
玉川氏は「今までと桁が違うくらい検査件数を増やす」ために政府は保険の適用を決めたと、改めて解説を始める。
保険で検査費用が安くなり、医師が保健所に相談する必要がなくなる。そうすれば需用が飛躍的に伸びる可能性は高い。
需用が伸びれば、言葉は悪いがビジネスチャンスだ。PCR検査を引き受ける民間会社も増加することが見込まれ、そうなれば検査が可能な件数が増えるという理屈だ。
その後も玉川氏は「検査件数を増やすことが、どれだけメリットがあるか」、「偽陽性の問題があるとしても、検査をしない現状より、検査をしたほうが圧倒的に国民の健康を守ることにつながる」などと力説した。
頃合いを見て羽鳥アナが「なんで岡田先生、こんな（検査の）数少ないのかなって、とこなんですけど」と質問する。
岡田教授は「あの……」と話し出すのだが、その声が震えていると気づいた視聴者は少なくなかっただろう。
岡田教授が突然に暴露を開始
以下は彼女の発言である。言い直しや「あのー」という発言など、一部は割愛した。
《プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、「こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい？」とか、よく電話がかかってくるんです。
公的負担に関しては「できたよ」という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、クリニックから直接（註：民間に検査できる）かということについては「ちょっと待ってくれ」と言われている。「だから、それはまだ分からないんだ」と。
「じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか」ということをお聞きしました。
私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、「オリンピックってのは巨額なんだよ」と。「そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ」と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。
先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、「そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません」と。
「これはテリトリー争いなんだ」と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研（註：地方衛生研究所）から上がってきたデータを全部、感染研（註：国立感染症研究所）が掌握すると。
このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。「そこら辺がネックだったんだ」ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。
大谷先生（註：出演していた大谷義夫医師》のところで人工呼吸器につながれて確定診断できない人がいる。
そしてこれ、広がれば数万人の命ですよね。こういう方がいっぱいいましたら、数万人なのか、数万人でも済まないのか分かんないと。
そもそも、こういう数値だったから（註：「医師のPCR検査要求を保健所が断る」と書かれたボードを指さし）、行政が遅れてきたわけじゃないですか。
今、ようやくここから（註：「加藤厚労相が保険適用の対象にするという考え」と書かれたボードを指さし）保険適用でクリニックから（検査が）行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の（重要なポイントは）初動だってところは、あれが（註：PCR検査数）が少なかったからだと思っています。
そういう意味では、論文がどうだとか業績がどうだとかということよりも、人命を、本当のところの人命を取っていただきたいという、元々の感染研の方針に帰っていただきたい》
最後に岡田教授は「一部にそういうOBがいるってことで、人命に関わってくるというのは凄く怖いなと思っています」と締めくくった。
リアクションに困るスタジオ
すぐに玉川氏は「ものすごい告発ですよ」と興奮気味に言う。羽鳥アナは「民間に検査を委託すると、感染研がデータ集められないってことですね」と最も重要なポイントを要約し、視聴者に念を押すように伝えた。
それからカメラはコメンテーター席を映した。レギュラーコメンテーターの長嶋一茂氏（54）や吉永みち子氏（69）の顔がテレビ画面に出たのだが、驚きのあまりリアクションに困っていたのは言うまでもない。
ツイッターは直後から強い反応を示し、「岡田先生」などの単語がトレンド入りした。その一方で、これまで番組の発言をネット用記事で報じてきたスポーツ紙などの大手メディアは沈黙を守っている。
岡田教授の発言について、専門家の意見を聞いた。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に取材を申し込むと、「岡田先生のご指摘は、充分にあり得ることだと私も思います」と指摘する。
「ウイルス検査で得られるデータなどの情報、さらに検査に必要な予算を独り占めすることを、一部の感染研OBが最優先に考えたとしても、役人の世界では不思議なことではありません。新型ウイルスの検査費用が公的保険の対象となれば、普通は民間の病院から民間の調査会社への依頼が加速するはずです。これを嫌がる感染研OBが厚労省を巻き込み、大学病院を受診した患者を保険の適用対象に限定するなど、これからも骨抜きを狙ってくる可能性があります。私たちは引き続き、厚労省の動きに注意する必要があるでしょう」
「モーニングショー」で玉川氏は「野党が国会で追求すべき」と訴えた。国会で真相が究明されることはあるのだろうか。
週刊新潮WEB取材班
2020年3月1日 掲載
