どのぐらい延期するつもりなのかは、2月24日の常務委員会の中身をみないことには何とも言えないが、中国共産党政治においては、政策上どうしても全人代を通過させなければ決まらない、ということはない。全人代はいわゆる「ゴム印会議」と呼ばれ、ハンコを押すだけの儀式的な会議。政策を本当に決定するのは秋の中央委員会総会や各種の中央工作会議、極論をいえば政治局会議だけで事足りるともいえる。とにかくトップダウンですべてが決まる政治システムなので、党中央の政治局がゴーサインを出せば、中央委員会も反対できないし、党中央委員会で決まったことを全人代でひっくり返ることもない、というわけだ。要するに全人代は一種の対外的政治ショーである。極論をいえば別にやらなくてもなんとかなるものだ。
ただ、中国憲法では全人代は年に一度行うことになっている。新型コロナ肺炎の感染が一息つくころ、とすれば5月の終わり、あるいは6月や7月にずれ込む可能性もある。8月初旬の北戴河会議前に済ませればいい、というぐらいか。
期日通りの開催にこだわった習近平
繰り返しになるが、両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きい。それが習近平にとって吉と出るのか凶と出るのかは、意見の分かれるところだ。
この40年で、1984年以外は例年3月初旬に行われてきた全人代が、初めて、公共衛生事件によって不本意に延期されるわけである。こういう結果を生じさせた初期対応の見誤り、全国的に感染を蔓延させた責任は誰にあるのか、ということが延期を機に改めて問われる可能性がある。
香港紙蘋果日報によれば、1月25日の政治局常務委員会としての最初の対策会議で、すでに全人代を延期すべきかどうか激論が交わされていたという。習近平は予定通り開催する派で、いわゆる「太平盛世」を鼓舞して人心を安定させるべきだと主張。一方、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれている。
ちなみに、この会議で李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まるのである。全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになる。
習近平が期日通りの開催にこだわったのは、4月上旬に予定されている日本訪問はじめ、各種の外遊日程に狂いが生じてくることもあるからだろう。ドイツ・ミュンヘンでの日中外相会談での王毅外相の発言を見る限り、習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だからだろう。
だが、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。政治局内に習近平不在の間に“宮廷クーデター”を仕掛けるような地力のある政治家はいないとしても、家から買い物に出ることすら許されない人民の怒りと不満が爆発しかねないのではないか。こうした点からいえば、全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねない要素がある。
政権批判するようになってきた中国メディア
一方で、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹は、両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言う。
両会延期は“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される、というのが劉鋭紹の意見である。逆に、無理して開催すれば、地方各都市を封鎖しておきながら北京で全人代を開催したとして、人民の怒り、恨みを買いかねない。
