新型コロナ　一斉休校要請　登校受け入れも　自治体　分かれる対応

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、文部科学省は二十八日、全国の小中高校と特別支援学校に、一斉休校を求める通知を各都道府県教育委員会などへ出した。安倍晋三首相は「三月二日から春休みまで」と要請していたが、通知では各自治体が地域の実情に応じて期間や方法を決められるとし、記者会見した萩生田光一文部科学相も「さまざまな工夫があっていい」と述べた。これを受け、期間を短縮したり、休校としながら登校を認める自治体も出ている。

　関東の自治体も対応が分かれた。国の要請どおり、原則として二日から春休みまで休校にするのは、茨城、栃木、群馬、埼玉県など。東京都は、二日前の二十六日に期末テストが終了したら春休みを前倒しすると決めたばかりだったが、要請に合わせた対応に変更した。群馬県大泉町は春休みも含めた四月六日までとした。

　一方、群馬県太田市は小学校の休校を見送った。保護者の負担に加え、学童保育の部屋は狭く、教室に登校する方が接触リスクを減らせると判断したという。

　横浜市は、休校期間を三～十三日と国の要請より短く設定。その後の対応は九日に流行状況などを見て判断する。さらに、共働きなどで休校に対応できない家庭の小学一～三年の児童は弁当持参で通常どおり受け入れる。千葉市も小学一～二年生を学校で預かる。

　茨城県つくば市は、六～二十四日を休校としながら、小中学生とも希望すれば登校でき、給食も食べられる。市は「共働き家庭が多いため」としている。

　川崎市も、障害のある子どもが通う特別支援学校については、一人で自宅で過ごせない子どもが多いことから希望者は受け入れ、給食も実施する。埼玉県も、特別支援学校は当面、教育活動を継続させる。

　萩生田文科相は「現段階で学校での集団感染は起きていないが、集団的な活動をするので、一斉に感染が拡大する可能性が高いと専門家から指摘されている」とし、一斉休校が必要との考えを示した。その一方で、自治体の判断で要請より休校期間を短縮することは、「合理的な説明があれば否定するものではない」と容認した。