新型コロナウイルスに関するQ&A（発生状況や行政の対策）

問１ 現在までの発生状況や死亡者数（国内、海外）
問２ 感染地域からの入国を適切に管理するべきではないでしょうか？
問３ 水際対策はどのようなことを行っていますか？
問４ 国内でも感染者が出ていますが、感染拡大対策はどのようなことを行っていますか？
問５ 日本には感染症に特化した常設の組織はありますか？
問６ 全国の検疫体制の現状を教えてください。
問７ 感染した患者の行動履歴について、積極的に情報開示すべきではないでしょうか？
問８ 新型インフルエンザ特措法などの強権的な法律の活用や特措法の立法を行うべきではないですか？
問９今後の新型コロナウイルス感染症の患者の増加を想定した場合に、現在整備されている感染症病床で足りますか？
問10 宿泊施設ではどのような対応をしているのですか？
問11 アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が日本政府の対応を批判していると言われていますが、本当ですか？

最新の状況は、内閣官房HP：「新型コロナウイルス感染症の対応について」や厚生労働省HP：「新型コロナウイルス感染症について」のうち「報道発表資料」の「発生状況」をご覧ください。
内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症の対応について」
厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症について」

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当面の間、１４日以内に湖北省または浙江省における滞在歴がある外国人、湖北省または浙江省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否しています。この措置は、今後の進展によって弾力的に見直す可能性があります。

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新型コロナウイルス感染症の病原体が、外国からの航空機や船舶（以下、「航空機等」という。）を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措置を講じることを目的として、政令により新型コロナウイルス感染症を「検疫法第34条の感染症の種類」として指定しました。当該指定により、外国から日本へ入国しようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機等に対する消毒等の措置を講じることが可能となりました。
現在は、中国全土でこの感染症が流行している事を受けて、日本の水際対策は、中国からの到着便・到着船について全員質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染などのリスクの軽減などを行っています。
検疫所FORTH:　https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html

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厚生労働省では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（「感染症法」）」に基づき、新型コロナウイルスの感染者などに対する入院措置や、それに伴う医療費は原則として公費負担となる指定感染症に指定しています。感染の拡大を防ぐための施策や罹患者の受け入れ体制の強化などを行っています。
具体的な対応状況は、厚生労働省および海外渡航者向け検疫所のホームページやTwitterなどで随時情報提供していますので、ご確認ください。
厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省Twitter：https://twitter.com/mhlwitter

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感染症対策にあたっては、国立感染症研究所、地方衛生研究所が、常時、感染症のサーベイランス（監視）を行っています。

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現在、検疫所は全国の主要な空港、港に本所、支所、出張所合わせて110か所設置しており、約1,000人の職員で検疫などを行っています。

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感染症に関する情報の公表に当たっては、適時適切な情報の公表が必要と考えており、今後とも、個人の情報保護に留意しつつ、必要な情報の公表に努めます。

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新型インフルエンザ特措法は、土地の強制使用や物資の強制収容などが可能とされています。今回の新型コロナウイルス感染症に対して同様の措置を取るかについては、人権制約の大きさ、今後の急速なまん延のおそれや重篤症例の発生頻度などを考慮し、判断していく必要があると考えています。

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感染症病床は、平成31年４月時点で1,800床以上を整備しています。また、専門家会議での見解を踏まえ、今後、特に受け入れが急務となる患者が発生した場合に備えて、２月18日に都道府県を通じて、特定、第一種及び第二種感染指定医療機関で、新型コロナウイルス感染症以外の新規入院を制限し、病床を確保するなどのお願いをしています。

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保健所などの関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集や宿泊者への情報提供、宿泊者の状況を把握するための宿泊者名簿への正確な記載の励行などの留意事項などについて、各地方自治体を通じて、関係者への周知をお願いしています。
詳しくは、以下のリンクを参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594151.pdf

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当該報道によるＣＤＣは今回のクルーズ船の事案について「感染者数が多くて懸念している。船内にいる米国民の安全が確保されるよう日本の保健当局と緊密に協力する。」と述べています。ＣＤＣに確認したところ「日本政府とは協力して対応しており、日本政府を批判しているわけではない。」とのことであり、日本政府としても在京米国大使館とＣＤＣより派遣された専門家と協議を重ねながらクルーズ船事案の対応方法を検討しています。ＣＤＣ公式ステートメントをご参照ください。
ＣＤＣ公式ステートメント
ＣＤＣ公式ステートメント（仮訳）
CDC Diamond Princess Repatriation Media Statement 02/15/2019
https://www.cdc.gov/media/releases/2020/s0215-Diamond-Princess-Repatriation.html

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