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１級管工事施工管理技術検定試験
１級管工事施工管理技術検定試験
令和2年度 1級管工事施工管理技術検定試験の実施について
1.申込受付期間
令和2年5月7日（木）～5月21日（木）
申込は簡易書留郵便による個人別申込みに限ります。締切日の消印のあるものまで有効です。
※受験者本人が記載のうえ、申込みを行ってください。
2.申込用紙の販売
令和2年4月13日（月）より販売開始です。
申込用紙は、「学科・実地試験」と「実地試験のみ」の2種類があり1部600円です。
＜参考＞令和元年度 受験の手引【PDF】 受験の手引(１級学科・実地) / 受験の手引(１級実地)
3.試験日及び合格発表日
1級学科試験
試験日：令和2年9月13日（日）/合格発表日：令和2年10月15日（木）
1級実地試験
試験日：令和2年12月6日（日）/合格発表日：令和3年3月3日（水）
4.試験地
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
（試験地については近郊都市も含みます。）
5.受験手数料
学科試験 8,500円 / 実地試験 8,500円
6.受検資格
学科・実地試験受験者 学歴又は資格により（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者
（イ）学歴
| 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学
専門学校「高度専門士」 |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学
高等専門学校 専門学校「専門士」 |
5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
10年以上 | 11年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 15年以上 | |
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
（ロ）2級管工事施工管理技術検定合格者
| 区 分 | 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の実務経験 | ー | 5年以上 | |
| 合格後5年未満の者 | 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
9年以上 | 10年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 14年以上 | ||
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
| （ハ） | 職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者 |
| 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者であって、管工事施工に関し、指導監督的実務経験1年以上を含む10年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む） |
（ニ）専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者
| 区 分 | 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 |
指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の 実務経験 |
ー | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | |
| 2級合格後 3年未満の者 |
短期大学
高等専門学校 専門学校「専門士」 |
ー | 7年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
7年以上 | 8年6ヶ月以上（※1） | |
| その他 | 12年以上 | ||
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 | 11年以上（※1,※2） |
| その他 | 13年以上 | ||
（ホ）指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 |
指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の 実務経験年数 |
ー | 3年以上（注1） | |
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 （注2） |
ー |
| （注1） | 3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。 |
| （注2） | 8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。 |
| ※1 | 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。 |
| ※2 | 職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります。 |
実地試験のみ受験者
- 令和元年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
- 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機器」、「熱熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
※指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
※実務経験年数とは、管工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。
（注意）詳細については、『受験の手引』を参照してください。
チラシ【PDF版】令和2年度 管工事施工管理技術検定試験の実施について
＜参考＞令和元年度 受験の手引【PDF】 受験の手引(１級学科・実地) / 受験の手引(１級実地)
管工事施工管理技術検定試験に関する申込書類提出先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局管工事試験部管工事試験課
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042(300)6855(代)
※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。