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１級電気通信工事施工管理技術検定試験
１級電気通信工事施工管理技術検定試験
令和2年度 1級電気通信工事施工管理技術検定試験の実施について
1.申込受付期間
令和2年5月7日（木）～5月21日（木）
申込みは簡易書留郵便による個人別申込に限ります。締切日の消印のあるものまで有効です。
※受験者本人が記入のうえ、申込みを行ってください。
2.申込用紙の販売
令和2年4月13日（月）より販売開始です。
申込用紙は、「学科・実地試験」と「実地試験のみ」の2種類があり1部600円です。
＜参考＞令和元年度 受験の手引【PDF】 受験の手引(１級学科・実地) / 受験の手引(１級実地)
3.試験日及び合格発表日
1級学科試験
試験日：令和2年9月13日（日）/合格発表日：令和2年10月15日（木）
1級実地試験
試験日：令和2年12月6日（日）/合格発表日：令和3年3月3日（水）
4.試験地
1級学科試験
札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区
（試験地については近郊都市も含みます。）
（金沢、熊本地区は当面の間の臨時開催地区）
1級実地試験
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
（試験地については近郊都市も含みます。）
5.受験手数料（建設業法施行令第27条の10）
学科試験 13,000円 / 実地試験 13,000円
6.受検資格（建設業法施行令第27条の5第1項等）
学科・実地試験受験者 学歴又は資格により（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者
（イ）学歴
| 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学
専門学校「高度専門士」 |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学
高等専門学校 専門学校「専門士」 |
5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
10年以上 | 11年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 15年以上 | |
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
（ロ）2級電気通信工事施工管理技術検定合格者(但し、令和元年度は該当者無し)
| 区 分 | 学 歴 等 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の 実務経験年数（注2） |
ー | 5年以上 | |
| 合格後5年未満の者 （注2） |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
9年以上 | 10年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 14年以上 | ||
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
（ハ）電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験１年以上を含む６年以上の実務経験を有する者
※交付後ではなく、通算で所定の実務経験を有する者
（ニ）専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者
| 区 分 | 学 歴 等 | 受検に必要な実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 |
指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の 実務経験年数（注2） |
ー | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | |
| 2級合格後 3年未満の者（注2） |
短期大学
高等専門学校 専門学校「専門士」 |
ー | 7年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
7年以上 | 8年6ヶ月以上（※1） | |
| その他 | 12年以上 | ||
| 2級電気通信工事の 資格のない者 |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 | 11年以上（※1） |
| その他 | 13年以上 | ||
（ホ）指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
| 区分 | 学歴等 | 受検に必要な実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 |
指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の 実務経験年数（注2） |
ー | 3年以上（注1） | |
| 2級電気通信工事の 資格のない者 |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 （注3） |
ー |
| （注1） | 3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。 |
| （注2） | 受検資格（ロ）及び（ニ）（ホ）の２級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、令和元年度は該当しない。 |
| （注3） | 8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。 |
| ※1 | 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。 |
実地試験のみ受験者
- 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
- 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者（（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者）
※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。
・受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）
・発注者側における現場監督技術者等（補助者も含む）としての経験
・設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。
・設計のみの経験
・建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験
※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)
7.試験の科目及び基準
1級電気通信工事施工管理技術検定（施工技術検定規則 別表第1（第1条関係））
| 試験区分 | 試験科目 | 試験基準 |
| 学科試験 | 電気通信工学等 | １．電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。 ２．有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等（以下「電気通信設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。 ３．設計図書に関する一般的な知識を有すること。 |
| 施工管理法 | 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。 | |
| 法規 | 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。 | |
| 実地試験 | 施工管理法 | 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。 |
（注意）詳細については、「受験の手引き」を参照下さい。
※今回公表していない詳細については、随時公表する予定です。
令和2年度 電気通信工事施工管理技術検定試験実施日程【PDF】
チラシ【PDF版】令和2年度 電気通信工事施工管理技術検定試験の実施について
＜参考＞令和元年度 受験の手引【PDF】 受験の手引(１級学科・実地) / 受験の手引(１級実地)
電気通信工事施工管理技術検定試験に関する問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局電気通信工事試験部電気通信工事試験課
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042(300)0205(代)
※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。