新型肺炎　地方に後れ　政府一転

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の危機管理に関する判断は、大規模イベントなどの開催自粛に続き、全国の教育現場に対する臨時休校の要請でも再び後れをとることになった。

　安倍晋三首相は二十七日夜の対策本部会合で、北海道や千葉県市川市が公立小中学校などの休校を決めたことを取り上げ「各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされている」と紹介した。政府としては、全国的に感染拡大が懸念される中、リスクにあらかじめ備えるためとして、一部の地方自治体がとった措置を追認する格好になった。

　政府が二十五日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、大規模イベントの一律の自粛要請は求めず、臨時休校も、今後の対策として「都道府県等から設置者等に要請する」と、基本的に地方に判断を委ねていた。

　だが大規模イベントは自主的な自粛が相次いだことで、翌二十六日には首相が「中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。方針を一転させることになった。臨時休校に関しても同じ構図で、地方や保護者らには戸惑いが広がっている。　（後藤孝好）