新型肺炎　全国小中高休校へ　首相要請　２日から春休みまで

　安倍晋三首相は二十七日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、三月二日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。入試や卒業式を実施する場合は感染防止など万全の対応を取るよう求めた。新型肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）を招くウイルス感染を抑え、生活や経済への影響を最小とするために必要な法案を早急に準備するよう各閣僚に指示した。

　臨時休校は、文部科学省が全国の教育委員会などに首相の要請を踏まえ通知する。法的根拠はなく、対応は各自治体などに委ねられる。

　法整備は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や、新法を含めた対応が念頭にあるとみられる。

　首相は学校などでの感染拡大を受け「何より子どもたちの健康、安全を第一に考えた」と強調。国内で感染が止まらない中、大胆な取り組みにより、早期終息に向けた政権の姿勢を示すべきだと判断した。

　厚生労働省は、保育所は首相要請の対象外で、小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）も原則として開所してもらうよう各都道府県に通知。高等専門学校や幼稚園も首相要請の対象外だとみられる。

　対策会議で首相は、臨時休校を要請する理由について「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点からだ」と説明。子どもが長期間自宅で待機する状況が想定されるため、行政機関や民間企業に対し、休暇を取得しやすい環境の整備や子どもを持つ保護者への配慮を呼び掛けた。

　今回の措置で生じるさまざまな課題について「政府として責任を持って対応する」と明言した。新法案は既存の対策の実効性をさらに高める狙いがあるとも語った。