Basset が提供する暗号資産リスク スコア API は、行動分析リスク モデルにより、顧客による暗号資産の預入れ・引出し時における資金の性質と取引関係者のリスクを数値評価します。金融庁、FATF、JVCEA (日本仮想通貨交換業協会) や自主規制の要件を満たせるよう、貴社のモニタリング業務をサポートします。
日本の暗号資産事業者に向けてカスタマイズされた帳票出力機能は、疑わしい取引の届出 (SAR) や異常なアクティビティの追跡、事件管理を容易にします。また刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書の受領に際しては、ブロックチェーンから取引内容を要約し、回答書の作成を支援することができます。
AML 対応支援に関するお問合せ
昨年6月、FATFは新たに仮想通貨事業者に対してもトラベルルールを適用することを発表しました。しかし、具体的な方法については各取引所での実装に委ねています。そこで、Bassetは技術的観点からトラベルルール導入への課題を検討し、その結果をディスカッションペーパーにまとめました。
複数の暗号資産アドレス間での送金履歴を視覚化することにより、ソーシャル グラフ・相関図の作成を支援します。さらに SNS 等のデジタル アイデンティティも表示することができます。
事件管理機能により、捜査に関連する取引や関係者の情報をブックマークすることができます。継続的なモニタリングやレポート出力も可能です。
捜査での必要に応じた内容の回答を促す照会書の起案を支援するほか、事件処理後の被害回復に必要な情報収集の支援もできます。
フォレンジック支援に関するお問合せ当社が分析に用いるデータ基盤は、インターネットから広く収集された情報に対して、クレンジング処理、パターン認識、ヒューリスティックス適用等を行うことで生成しています。さらに、オペレーターの目視によるサンプルチェックで、データ品質を保持しています。
一般的な Web サイトをはじめ SNS やダークウェブまでをも含むインターネット上のあらゆるコンテンツが情報収集の対象であり、分析に役立てられています。特に、日本語をはじめとするアジア圏言語にフォーカスをおいている点は他社と大きく異なっており、競合製品の検索ではカバーされていないコンテンツも調査範囲に含めることができます。
当社は OSINT (インターネット等の公開された情報を用いた分析手法) のほか外部機関の提供による情報源も活用しています。適切なポリシーのもとでのデータ連携パートナーシップは、AML/CFT の推進において社会的に大きな威力を発揮します。
Basset Inc. では、暗号資産取引のデータ分析を行うRegTechの専門家集団として “鼻が利く” 仲間を求めています。「Visualizing On-chain Insights」のミッションのもと、暗号資産取引の世界をより良くしていきましょう。
P.S. 猫派でも大丈夫です！
