国民を見捨てる政府、韓国よりも低いPCR検査、厚生労働省の利権。

2020年2月26日

「いきなり医療崩壊」

自民党終わったかもしれない。

厚生労働省の利権に国民が犠牲になるのか？

本日、2020.2.25に新型肺炎コロナウイルスについて基本方針（指針）を出したが、政府は国民を見捨てる気か？

政府は、「現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められているわけではない」とした上で、「患者の増加のスピードを可能な限り抑制する」ことなどを目標とした「基本方針」を決定した。具体的には、国民に冷静な対応を促し、発熱などの風邪の症状がある場合は仕事を休み、外出をひかえたり、企業などに対して時差出勤やテレワークを強く呼びかけたりしている。また、地域で患者が大幅に増えた場合は、一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れるとし、症状が軽い人は、まずは自宅で療養するよう求めている。イベントの開催については、一律自粛することは要請しないものの、集団感染がある地域ではイベントの自粛を検討することを求めている。

>まだ大規模な感染拡大が認められているわけではない
これまでに「ギャンブルプリンセス」含み数千件しか検査できていないのに、何を言ってるのだろうか？症状が出ているのに検査すらされていないのに、「感染拡大していない」判断は誰が見てもおかしいだろう。本来はこれを問題にし、速やかに民間企業へ最優先事項として委託するべきではないか？

なぜ、PCR検査を海外キットや日本の民間会社に委託等をしないのか？

遺伝子から調べるPCR検査だが、韓国では4万件以上実施されているが、日本は報告されているだけで1000件に満たない。※実際は各自治体の数値を集計できていないらしいが、それでも数千件のようだ。日本の検査能力が韓国より下なんてありえないし、また、韓国では保健所で希望者の検体を採取して検査しているのに…日本の保健所ははたらいまわしで、妊婦さんですら検査してもらえないようだ。おそらく保健所も厚生労働省の指示でどうしてよいか分からないのであろう。

厚労省は現在、PCR検査が実施できる大学附属病院や民間の医療機関などに試薬キットを送付するなどの支援をしている。　PCR検査は、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法で、必要な場合に適切に実施する必要がある。ただ、設備や人員などの制約があるため、全ての人に実施することはできないという。

これは、国立感染症研究所にワクチンの検査や開発をやらせるために、厚生労働省がそれを仕切っているのではないか。巨額の税金が研究開発費で計上され利権が見え隠れする。

でなければ、この対応は納得できない。

一概には言えないが、国内受託検査事業の大手、エスアールエル社は、20万件/日以上の検査を全国の医療機関から受託している。メガ・ファーマ（大手製薬会社）関連に検査をやらせると都合が悪いからという事だろう。民間に委託すればできるのではないか。少なくとも当初に厚生労働省が出していた3800件/日はこなしてもらいたい。

加藤厚労相も記者会見で言っていることに確信性が無く、基本方針とは言えないお粗末な内容だ、保険適用もはっきり回答できていない。

利権の為に国民を見殺しに、もしかすると安倍や加藤の後ろにもっと大きいものが隠れてる？

自民党も終わりが見えたか。

野党がまともなら、もっと違った結果もあったかもしれない。これだけの事態でも、いまだに「さくら」始め安倍批判一色。
きちんと政治をすることが安倍政権を引きずり下ろす一番の手段なのに残念だ。