「特定技能知らない」４割　外国人労働者３００人　本紙など調査

　外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正入管難民法の施行から四月で一年となるのを前に、東京新聞など全国十二の地元紙が、外国人労働者約三百人の声を集める協働調査を実施した。改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」は、「知らない」との回答が４１％に上った。特定技能に必要なビザの取得を望む人も４３％にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。

　特定技能は、人手不足を抱える介護や農業など十四業種が対象。生活に支障のない日本語能力があり、省庁が指定する試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も含め、政府は初年度だけで最大四万七千人の受け入れを見込んでいた。実際は昨年末現在で千六百二十一人と伸び悩んでいる。

　現在の賃金に納得している人は６２％。職場環境には８５％が「満足」と答えた。生活実態も尋ねた。ほとんどが「日本が好き」「日本に来てよかった」と答える一方、３３％が「親しい日本人はいない」とし、交流が進んでいない現状がうかがえる。困っていることは、（１）言葉が通じない（２）物価が高い（３）文化や習慣が違う（４）趣味や遊びの時間・場所がない（５）病院、法律・税金－の順だった。

　生活に必要な手助けは、（１）日本語の勉強（２）日本人と仲良くなる行事（３）分かりやすい日本語ニュース（４）災害時の多言語情報（５）日本人の相談相手－など。必要な情報では「普段の生活の決まり」も挙げられた。騒音やごみ出しを巡る住民とのトラブルが全国各地で報告される中、外国人側も地域のルールを知りたがっている傾向がうかがえた。

　永住希望はほぼ半数。日本に家族を連れてきたい人も約六割いた。

　調査は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで読者とつながり、課題解決を目指す調査報道で連携する東京新聞▽中日新聞東海本社▽北海道新聞▽岩手日報▽新潟日報▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽京都新聞▽中国新聞▽徳島新聞▽西日本新聞▽琉球新報－で企画。共通のアンケートで昨年十二月～今年二月に取り組み、おおむね来日五年以内の技能実習生やアルバイトなどをしている留学生ら三百五人から回答を得た。

＜外国人の就労＞　外国人技能実習制度は、外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、習得技術を母国の経済発展に役立ててもらう名目で１９９３年に創設され、期間は最長５年。日本政府は就労目的の在留を高度な専門人材に限ってきたが、労働現場では技能実習生や、アルバイトをする留学生に事実上依存。しかし人手不足が深刻になり、新たな在留資格「特定技能」を創設して単純労働分野にも広げた。特定技能には１号と２号の２種類があり、１号の在留期間は通算５年で家族帯同は認められていない。３年以上の実務経験がある技能実習生は無試験で１号に移行できる。