■なぜ新型コロナの検査件数が少ないか担当職員から

検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。

感染症法という法律で決まっている。

窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）

怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。

可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。

現場での検査の流れを説明すると、

新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、

もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握

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保健所から衛研に検査実施の連絡

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保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。

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保健所職員が医療機関に検体を受け取りに行き、衛研に届ける。

保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。

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衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）

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結果が陰性なら伝えてそれで終わり。

陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。

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保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。

という流れ。

擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域からの帰国歴とか濃厚接触歴ね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。

新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。

コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。

保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。

衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。

県が民間企業に運べと強要はできない。国も無理だろうね。

これとは別に、保健所→本庁→厚労省の事務ルートがあり、

本庁では部長や知事への説明資料や記者発表資料を作ったり、

マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、

保健所や衛研や医療機関と電話やメールで調整したり、

対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、

今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、

病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、

県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、

関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍病院や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報あげたり、

前例が無くてわからない事だと他県担当者に電話して聞いたり、

厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。

これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。

都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）

軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、

普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。

これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。

緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。

追記

電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。

県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。

PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。

もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。

なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。

普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。

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