サイバー犯罪・攻撃から国民を守れ！
埼玉県警で民間から初の採用、
"サイバー犯罪捜査官"が挑む。
サイバー犯罪・攻撃による脅威が深刻化しています。
ネットバンキングを悪用した不正送金、
闇サイトにおける違法薬物の販売、
ネットオークションを悪用した詐欺行為、
コンピュータウイルスによる大規模な個人情報漏えいなど、
社会の耳目を集める事件が発生しており、
その手口も高度化、悪質・巧妙化の一途をたどっています。
そんな社会問題に立ち向かうために、あるプロジェクトが始まりました。
民間システムエンジニアの知見を、サイバー犯罪・攻撃の捜査等に活かす。
それは、サイバー空間の治安維持に向けた重大な一歩だ。
民間からの"サイバー犯罪捜査官" は、こうして生まれた。
サイバー犯罪・攻撃の捜査等に必要な、最新ICTの知見を取り入れるため、埼玉県警において、任期付きのサイバー犯罪捜査官を公募。NECソリューションイノベータの石田州裕氏が、埼玉県警で民間から初のサイバー犯罪捜査官として採用されました（任期は2017年4月から１年間）。石田氏は専門的な技術と知識を活かして、県内の関連企業に対するサイバーセキュリティ対策のアドバイス、サイバー犯罪の犯人の取調べの補助、パソコンの押収や解析、捜査ツールの開発、捜査員の能力向上に向けたプログラムの開発などを担当しています。
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サイバー犯罪捜査官：ICTの知見を駆使してサイバー犯罪・攻撃に対峙する警察官のこと。
パソコンの向こう側にいる犯人に対峙し、県民をサイバー犯罪・攻撃の被害から守るのが、サイバー犯罪捜査官の仕事。
「困っている人の役に立ちたい。」志望は熱い気持ちからだった。
「子供の頃から、ICTを活用して人のためになる仕事がしたかった。サイバー犯罪捜査官を志願したのも、ネット社会で困っている"目の前の人の役に立ちたい"という強い想いから手を挙げました。」と語る石田氏は、NECソリューションイノベータでは官公庁のセキュリティ部門のシステムエンジニアを8年間担当。その経験をサイバー犯罪・攻撃の捜査に役立てています。「県内の関連企業の方々にサイバーセキュリティ対策のアドバイスをさせていただく中で感じるのは、みなさんサイバー犯罪等への危機感がまだまだ低いということです。サイバー犯罪等の恐ろしさ、そして個人情報もよりセキュアな設定にすることなど、自分自身を守るための防御策の大切さをもっと多くの人へ伝えたいと思います。」
警察とICT企業が連携して、サイバー犯罪・攻撃に対峙する時代。
もはやICTがインフラの中心になっている社会で、サイバー犯罪・攻撃は世界中の治安をも脅かす存在となっています。NECソリューションイノベータはNECグループと一丸となって、サイバー犯罪撲滅のソリューションを創造するとともに、人々が安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献していきます。
石田州裕氏 埼玉県警初、民間から採用された"サイバー犯罪捜査官"。埼玉県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課の警部補として、4月に採用された。
サイバー犯罪対策課の捜査員に指導教養する石田氏。
「石田警部補は、温和な人柄でサイバー犯罪対策課にもすぐに溶け込んでくれましたね。民間のICT企業ならではの新しい視点や視野の広さが、我々の業務に大変役立っています。」（埼玉県警部・稲澤慎司氏談）
サイバー犯罪の犯人宅における捜索差押（ガサ入れ）の状況。〈再現〉
ガサ入れもサイバー犯罪捜査官の重要業務。
- （1）捜索差押だと気づかれないよう、細心の注意を払いながら犯人宅へ。
- （2）令状を示し強制捜査へ。
- （3）緊張感が張り詰める現場。
- （4）犯人のパソコンを押収して県警で解析する。
パブリック事業本部 第二官公ソリューション事業部長 岸上泰三
サイバー犯罪は世界的に見ても最も重大な課題のひとつであり、我々ICT企業も世の中を守る使命感を持ちながら日夜取り組んでいます。そんな中、埼玉県警様で民間から初の採用となるサイバー犯罪捜査官として、実際にサイバー犯罪の取り締まりに関わらせていただくことは、石田君にとって大変貴重な経験となるでしょう。今後とも当社はセキュリティ事業に注力し、それを支えるセキュリティ人材の育成にも積極的に取り組んでいきます。
