【延期決定】スマート農業サミット2020 in TOKYO 〜地方から変えるこれからの農業〜

【重要】2/26（水）「スマート農業サミット2020 in TOKYO」延期のお知らせ

2/26（水）に都内で開催を予定しておりました「スマート農業サミット2020 in TOKYO」について、現在報道されている感染症の拡大防止という観点から、すべての参加者の皆様の健康管理と安全の確保を最優先し、「延期」とさせていただきたいと思います。

本日午前まで状況を見極めてまいりましたが、過剰な心配は禁物としても収束にはまだ時間を要することが予想されている中では、ご参加いただくすべての皆様の健康管理と安全の確保が第一と考え、やむをえず「延期」とさせていただくことと致しました。 開催を来週に控えた中での判断となり、皆様には大変なご迷惑をおかけすることとなりますが、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

なお、振替日程については現時点では未定です。新たに日程や内容などが定まりましたら、改めてご案内を差し上げたいと思います。

皆様におかれましては、事態が収束に至るまでの間、くれぐれも健康管理と安全を第一にお過ごしいただければと願っております。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

（以下イベントページ）
楽しく稼げる農業を実現する最先端のヒントが得られる

JAグループが運営する「大手町AgVenture Lab」に集結！！

2019年11月10日は宮崎県新富町で開催し、スマート農業の拠点施設として同日にオープンした「新富アグリバレー」には130名を越すベンチャー企業や農家、行政関係者らが全国から集結しました。

◎開催概要：スマート農業サミット
日時 2020年2月26日（水）13:30〜17:30（交流会 17:30〜19:00）
場所 AgVenture Lab（東京都千代田区）
定員 100名
料金 1,000円
※チケットはpeatixのイベントページからご購入ください。
※先着順で受付。売切次第終了です。
（問）0983-32-1082（対応時間 9:00〜17:00）

◎イベントスケジュール
13:30-　開会の挨拶：司会者
「スマート農業推進協会に関して」齋藤 潤一（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）

13:40-　AgVenture Lab紹介　　　
荻野 浩輝（一般社団法人 AgVenture Lab 代表理事）（※VTR出演予定）
　　　　
13:45-　オープニングセッション「いま、スマート農業に必要なこと」
登壇者：齋藤 潤一（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）
　　　　信夫 隆生（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
　　　　猪俣 太一（新富町きゅうり農家）

14:15-　パネルトークセッションA「農業におけるロボットの活用とそこから広がる未来」
登壇者：高橋 慶彦（AGRIST株式会社 / スマート農業推進協会）
　　　　上原 郁磨（SBテクノロジー株式会社）
　　　　坂本 一弘（本田技術研究所）
　　　　吉開 祐貴（リアルテックファンド グロースマネージャー）
　　　　坂本 裕之（新富町ピーマン農家）
　　　　　　
14:45-　休憩

15:00-　パネルトークセッションB「地方から始まるスマート農業」
登壇者：岡本 啓二（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）
　　　　長岡 康生（株式会社ヴァカボ）
　　　　安藤 光広（株式会社安藤商事/SEKIDO宮崎中央）
　　　　東 明宏（W ventures株式会社）
　　　　伊藤 英治（新富町きゅうり農家）

15:30-　休憩

15:45-　パネルトークセッションC「宮崎県新富町におけるスマート農業のリアル」
登壇者：岩本 脩成（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）
　　　　関 悠一郎（JXTGホールディングス株式会社）
　　　　井出 飛悠人（株式会社シェアグリ）
　　　　堀口 大輔（鹿児島堀口製茶（有））
　　　　山本 智史（新富町ピーマン農家）

16:15-　休憩

16:30-　クロージングセッション「地方から変えるこれからの農業」（※登壇者選定中）
登壇者：齋藤 潤一（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）
　　　　近藤 清太郎（農林水産省大臣官房政策課企画官）
　　　　大関 優（株式会社NTTドコモ スマートライフ推進部食文化事業フードテックビジネス担当）

17:00-　閉会の挨拶：司会者
　　　　写真撮影

17:30-　交流会（同会場）

19:00-　終了
※イベントスケジュールは変更する場合がございます。

■登壇者（50音順）（※随時更新）

株式会社シェアグリ CEO
井出 飛悠人（Hyuto Ide）

創業150年の種苗会社を営む家に生まれる。 大学在学中に出資を受け農家の人手不足を解消するシェアグリを設立、 7月にアプリリリース後、全国展開へむけ活動中。 在学中は民泊運営代行や就活支援ツアー、バケーションレンタル事業などいくつもの事業を立ち上げてきた。

スマート農業実践若手きゅうり農家
猪俣 太一（Taichi Inomata）
新富町のきゅうり農家。耕作放棄地を再利用し、若手農家3人で希少品種のきゅうりを栽培する「きゅうりラボ」を開設。資金はクラウドファンディングで獲得。新富町でいち早く若手農家でアグリテックを取り入れ、収量20％UPした。

パパイア研究家／スマート農業推進協議会ディレクター
岩本 脩成（Shusei Iwamoto）

宮崎県宮崎市生まれ。都内にて再生医療の研究開発に携わる。作物そのものが備える健康への効果を活かした予防医療を実践すべく、地元宮崎にて奮闘中。メディカルフルーツパパイヤに興味・関心を抱き、良質な製品をより多くの人に届けることを使命に、加工品開発などを手がける。新富町では、地元農家と協力して青パパイア栽培にチャレンジ中。

SBテクノロジー株式会社 公共事業部 副事業部長
リデン株式会社 代表取締役
上原 郁磨（Ikuma Uehara）

1979年、長野県生まれ。 7年に慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント（SDM）研究科修了 ソフトバンクグループを担う後継者発掘・育成塾ソフトバンクアカデミアに在籍。 SBテクノロジー（旧ソフトバンク・テクノロジー）にて、新規開拓営業、ソフトバンクグループ向け営業を経て、公共団体向け事業の立ち上げに従事。15年に子会社のアソラテックの取締役に、16年にスマート農業サービス会社リデンを立ち上げ、代表取締役に就任。19年にSDMの知見をもとに、農業資材比較サービス「AGMIRU」を新しく農業プラットフォームとしてリニューアルし農業における課題解決に従事。

株式会社NTTドコモ スマートライフ推進部食文化事業フードテックビジネス担当
大関　優（Masaru Ohzeki)

埼玉県出身。1994年日本電信電話（株）入社。ＮＴＴコミュニケーションズ（株）
で主にグローバル事業やネットビジネス開発、ソリューションビジネスを手掛ける。
米・Pacific Crossing　Ltd.ではＣＴＯとして技術開発や経営に従事。
2017年4月から（株）NTTドコモ。ドローンビジネス推進室を経て現職。
農業の変革や技術革新、フードチェーンの変化に適応する新しい農業ＩＣＴや食農
ビジネス開発を推進する。

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構　執行理事
岡本 啓二（Keiji Okamoto）

少子高齢化、財政難、全国的に進む地方の課題を背景に、スピード町経営を実践するため、2017年4月に地域商社の設立を提言した。一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）は、地域の資源を活かした特産品を販売する地域商社で、その利益を農家や起業家の育成などに投資するなど、新事業や教育に再投資される循環をつくっている。2018年4月には、フォーブズ2018年6月号の中で「地域経済圏」の救世主」の一人として紹介された。

一般社団法人 AgVenture Lab 代表理事
荻野 浩輝（Koki Ogino）

1990年4月 農林中央金庫入庫。2000年にUC-Berkeleyに留学しインターネットビジネスを学ぶ。
帰国後、ITリスク管理、データマネジメント関連の要職を経て、2017年7月のデジタルイノベーション推進部新設とともに執行役員同部長就任。2019年5月に設立したAgVenture Labの代表理事を務める。当ラボは、Agtech・Fintechなどの技術活用や新しいアイディアの社会実装を通じて農業や社会課題の解決を目的として設立。あわせて「JAアクセラレーター」を開催し、スタートアップ育成や新規ビジネス創出に取り組んでいる。

農林水産省大臣官房政策課企画官
近藤 清太郎（Seitaro Kondou）

埼玉県出身。2010年（平成22年）に財務省入省後、 予算編成や通貨政策を担当、2018年7月から農林水産省に出向 （現職）。農業の現場と行政がデジタル技術・ データを介してシームレスにつながり新たな価値を生み出していく 農業の実現に向け、「デジタル政策推進チーム」 の立ち上げに携わる。既存の農業内外の関係者を巻き込みながら、 農業・農政のデジタルトランスフォーメーションを推進する。

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構　代表理事
齋藤 潤一（Junichi Saito）

1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャーでブランディング・マーケティング責任者として従事。帰国後2011年の東日本大震災を機に、「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。持続可能な地域づくりの実現を目指して、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。2018年12月国の地方創生の優良事例に選定される。慶應義塾大学非常勤講師。

本田技術研究所
坂本 一弘（Kazuhiro Sakamoto）

九州大学農学部卒　Hondaのパワープロダクツ領域で技術開発プロジェクトリーダーを経験後、国内の事業企画領域を統括。現在はCAE・NV領域とシステムズエンジニアリングによるプロセス改革など担当。慶應義塾大学システムデザインマネジメント研究科修士課程在学中。

農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
信夫 隆生（Takao Shinobu）

山形県出身。1991年（平成3年）に農林水産省に入省後、米や畜産、JASなどの制度の運用・見直し、農山漁村での再生可能エネルギーの導入や６次産業化を手がけたほか、ドイツ留学・大使館勤務、大臣秘書官、官邸勤務なども経験。2019年7月より現職。省内にデジタル政策推進チームを立ち上げ、「新たな価値を創造し、提供できる農業（FaaS）」の実現に向け、農業・農政のデジタルトランスフォーメーションに取り組む。

JXTGホールディングス株式会社　未来事業推進部
関 悠一郎（Yuichiro Seki）

1987年群馬県嬬恋村の専業農家に生まれる。自身は2012年早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科を修了後、石油元売会社であるJXTGエネルギー株式会社（当時の東燃ゼネラル石油株式会社）へ入社。7年間、堺、和歌山、川崎製油所を中心にプロジェクトエンジニアリングやプラントエンジニアリング業務に従事。2019年に新規創設された未来事業推進部へ異動し、営農型太陽光発電の普及など通じて低炭素・循環型社会実現に向け取り組んでいる。

農業ロボットベンチャーAGRIST 取締役／最高執行責任者
高橋 慶彦（Yoshihiko Takahashi）

秋田県横手市出身。10歳から、グラフィックデザイン·ホームページ制作を始める。高校卒業後、単身渡米。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン·映像制作·WEB制作を修了。帰国後、印刷会社勤務を経て自身も広告代理店を設立。幅広い分野で企画·制作·運営を多数手掛ける。印刷会社·広告代理店·事業開発会社の代表を務め、「日本の魅力を世界に伝える」 を使命に、紙メディア·WEBメディア·人財育成プログラム·空き家再生の開発プロデュース事業を行う。地方創生を実現するため、2018年8月、家族と共に宮崎県新富町へ移住。2019年アグリスト取締役に就任。実家は米農家。

株式会社ヴァカボ 代表取締役
長岡 康生（Yasuo Nagaoka）

1973年京都府綾部市出身 慶應義塾大学商学部卒業後、アミューズメント系会社、広告制作会社を経て、2015年株式会社ヴァカボを設立。 食のオタクコミュニティ365<サンロクゴ>マーケット事業をスタート。食材の知らないをなくすことをミッションとして、食のオタクの食を伝えるチカラを活用した一次産業のマーケティングプラットフォームの構築を目指す。現在、食のオタクは、約400名が登録しており、日々増加中。

W ventures株式会社　代表パートナー
東 明宏（Akihiro Higashi）

2012年よりグロービス・キャピタル・パートナーズにてベンチャー投資に従事。6社で社外取締役を務めた。主な投資実績としてはエブリー、クリーマ、リノべる、イタンジ、ホープ、ルートレックネットワークス、アソビュー、ランサーズ等がある。 2017年Forbesが発表した「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家BEST10」で7位にランキングされる。日本ベンチャーキャピタル協会「Most Valuable Young VC賞」、 Japan VentureAward2017「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」等受賞。 それ以前は、グリー株式会社にてプラットフォーム事業の立ち上げ/ゲーム会社への投資、セプテーニ・ホールディングスにて子会社役員を務めた。 スイーツ好きでW venturesのマンスリースイーツを担当。 最近は生け花（池坊）とサウナを勉強中。

鹿児島堀口製茶（有）　代表取締役社長
堀口 大輔（Daisuke Horiguchi）

1982年鹿児島県志布志市生まれ、明治大学経営学部卒業後、伊藤園に入社。宮崎県とオーストラリアで年間を通じて茶の現地指導を行う。2010年、鹿児島堀口製茶/和香園入社。日本茶の消費の落ち込みを実感しながらも自社茶園の可能性を信じ「お茶×健康」をコンセプトに新ブランド「TEAET（ティーエット）」を3年前に開発。農家レストラン茶音の蔵も運営し、子供からお年寄りまで、それぞれのライフタイムに寄り添うお茶を提案している。鹿児島堀口製茶では、オーガニック／IPM栽培を始め、世界10か国以上の残留農薬基準をクリアしたお茶作りで「平成30年 輸出に取り組む優良事業者表彰」で農林水産大臣賞を受賞。スマート農業とIPM栽培を組み合わせたスマートIPMを提案。地元創生アグリプレナーとして「大隅半島を盛り上げる」をテーマに地元活性化に力を入れている。

リアルテックファンド グロースマネージャー / リアルテックホールディングス株式会社 執行役員
吉開 祐貴（Yuki Yoshikai）

九州工業大学大学院生命体工学研究科、ペンシルベニア州立大学客員研究員を経て、株式会社ユーグレナに入社。ユーグレナでは経営企画を担い、M&A、ベンチャー投資、経営管理、研究開発マネジメント、事業開発に従事。2019年、リアルテックファンドに参画。グロースマネージャーとしてアグリ・バイオ・医療機器を主な担当領域として経営・事業化の支援を行う他、ファンド運営全般を担当。科学技術の社会実装に情熱を燃やす。

■会場は農林中金が運営する「大手町AgVenture Lab」！


「AgVenture Lab」とは
JAグループの”結”の精神に基づき、テクノロジーとイノベーションで、よりより社会へ価値を循環させていく、知恵・アイデア・人の集積する開かれた場所です。（写真・文章はAgVenture LabのHPより提供）

■背景：SDGs達成のカギを握るスマート農業
国連が2015年9月に採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」は、2030年までに各国政府だけでなく企業もその一員として実現に貢献することが求められている国際的な目標です。

その多くは、農業と深い関わりがあります。17の目標のうち、目標2「飢餓をゼロに」の達成は、貧困に悩む人々が十分な食料を安心して確保できるかどうかにかかっています。また、目標8「働きがいも経済成長も」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成は、世界中でも担い手が減少傾向にある農業が、持続可能な産業でありつづけられるかにかかっています。

一方、USDA（アメリカ合衆国農務省）は、農業生産量は1948年から2015年にかけて増加傾向にあり、それを支えているのが農業技術の革新であるとしています。こゆ財団はこうしたことからスマート農業に着目し、日本国内で2018年6月から技術と人材の集積に着手。2019年11月には「スマート農業推進協会」の設立に至りました。

宮崎県新富町では、SDGs達成に向けたスマート農業のアクションとして、農業用ロボットを開発するベンチャー企業が誕生しています。

■スマート農業推進協会とは
2017年4月に新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」が、基幹産業である農業の課題解決を目的として設立をプロデュースした団体です。スマート農業に特化したコワーキングスペース「新富アグリバレー」を2019年11月に開設し、2025年までに上場企業の創出を目指しています。

なお、スマート農業推進協会では、理念に賛同する会員企業の参画を募っています。詳しくは以下をご確認ください。

※スマート農業推進協会-入会のご案内
https://smart-agri.co/?page_id=1165

■共催：こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）
ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社です。2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立されました。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例
日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN/日本農業新聞/全国農業新聞　ほか
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

■運営サポート
本イベントは、有限責任監査法人トーマツがデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（以下、DTVS）と連携して運営をサポートしております。DTVSは、「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業・大手企業・官公庁／地方自治体等が協働し、数多くのイノベーションを生み出す世界を目指し活動しています。主な活動は、ベンチャー企業支援・大手企業イノベーションコンサルティング・官公庁向け政策提言／実行支援です。国内外約3,000社のベンチャー企業との間でネットワークを有しており、得られた知見を大手企業向け支援に生かしています。

■留意事項
・当日は、取材、動画撮影がはいります。あらかじめご了承ください。
・キャンセル返金は受け付けておりません。予めご了承くださいませ
・ネットワーキングや営業を目的にした参加はお断りしております。
・本イベントは、移住定住促進もかねたイベントになります。個人情報は事務局で、厳重に管理いたします。