マスコミの暴走

建設業に関わる仕事柄、慢性的な人手不足がよく聞かれるがそれは本当なのか？と感じる。
日本の生産年齢人口（15～64歳）は5,800万人程度であり、就業率は7割程度と余力十分だというから、何が原因なのだろう。

・・・「即戦力」を求め続けたのが原因ではないか？

１％の大投資家たちの視座
「日本で人手不足？嘘はいけません。」
（リンク）
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（以下引用）
「この日本の人手不足は成長を阻害するボトルネックとなり、企業コストが上昇したまま収益が伸びなければ、日本がスタグフレーションに陥る懸念もある」との分析をよく目にする。
まさに、目に見えている現象をそのまま懸念だと叫んでいるだけであり、ここには投資の視点からして全く役立つものはなく、害しかないだろう。
こういった輩達が、この日本を20年もの間、デフレを継続を後押ししてきたのだから、いい加減、真面な経済、投資の知識を学んだ上で出直して頂きたいものだ。

では、なぜ日本では本当は人手不足の問題など存在せず、成長の阻害要因にならないのか説明してみたい。

現在の日本の完全失業率（季節調整値）は3.6%まで低下した。90年代後半から2013年まで4％～5％でのレンジで推移していたが、アベノミクス以降急低下し、47か月連続低下してきているのだ。
そして、この完全失業率3.6％をほぼ完全雇用に近づいているとして、今の人手不足が成長のボトルネックになると指摘しているのだ。
だが、少し考えてみればわかると思うのだが、本当に完全雇用に近づき本当に人手不足なら賃金はかなり上昇し、経済も回復、金利も上昇しているはずだ。
しかし、一部大手企業では若干のベースアップはあるものの、人手不足感が強い業種（運輸・福祉・建設など）や、中小企業では給与の減少が続いているのだ。
つまり、実は今の日本で人手不足の問題など本当は存在していないということである。
日本の生産年齢人口（15～64歳）は5,800万人程度であり、就業率は7割程度とまだまだ余力十分だ。
また、働く意思のない人を含む非生産年齢人口は何んと2,000万人弱も存在しているのだ。
つまり、4,000万人強が就業しており、3,600万人強も待機していることになる。

これでわかるだろう。

そう、今の日本で成長を阻害するような人手不足問題など存在しないのだ。
しかし、実際に大手居酒屋チェーンや建設業界で人手不足が顕在化しているではないかと思われるかもしれない。
だが、これはアベノミクスで需要が急に顕在化しはじめたことで人手の確保が時間的に間に合っていないだけだ。
だから、海外労働者などを一時的に受け入れことも検討されているのだ。
あくまで一時的であって、これは移民政策でも何でもない。
よく本質見えない一部メディアでは、日本は人口が減少するのだから移民政策をしなければ成長できないといった趣旨の指摘がよくされていた。
日本では人口が減少するから成長できないど、誤った人口減少論が一世風靡したが、全く持って根拠のないトンチンカンな理論なのだ。
そして、現在の人手不足も日本の総人口減少とは全く関係ない問題なのだ。

現在の日本の人手不足の本質はこうだ。

日本では20年も長すぎるデフレを継続させてしまったがために、企業は人材を育てることにコストをかけるが出来なかった。
振り返れば実感できるだろうが、「即戦力」を求め続けたのだ。
その結果、日本経済が本格回復する過程で企業が求める技術を兼ね備えた人材が不足する事態となっているのが今の状況なのだ。
だが、これは時間が解決してくれる問題だ。
就業率は47か月連続改善しているが、非生産年齢人口から就業者が増え続けているのだ。

つまり、これまで就職を諦めていた人達が日本経済に回帰しはじめている。
日本が人口問題で成長が阻害されるのは、まだまだ遠い先だ。
一部メディア等が報道する誤った情報に基づき投資戦略を構築すれば投資でも酷い目にあうだろう。
真実は常に一つなのだから。
（以下引用）
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峯川道明