環境省は２０日、福島県内で進めている東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う環境再生事業を公開した。いわき市内の輸送統括ルームや楢葉町の北田（大道下）仮置場、大熊町の中間貯蔵施設および技術実証フィールドなどの進捗状況や事業の取り組みを説明した。
　輸送統括ルームは、仮置場などから搬出される１日約２万袋の 除去土壌などの輸送対象物や１日延べ約３０００台の輸送車両の運行を管理している。約３０人の職員が、輸送車両の状況をＧＰＳ（全地球測位システム）などで１台ごとにリアルタイムで把握している。決められた輸送ルートを外れたり異常な挙動をしたりすることがあれば、システムから警告が発せられ、職員が把握できる。
　北田（大道下）仮置場は、楢葉町内に設置された２５の仮置場の１つで、輸送は大林組・東亜建設工業・鉄建建設ＪＶ。保管量は約１万４０００袋で、１月１５日から輸送を開始し、これまでに約１万袋の搬出を終えており、３月１４日の搬出完了を予定している。搬出される輸送物には全数管理が実施されており、重量・線量測定をした後に総合管理システムによる統括管理のためのタグ付けがされ、車両へ積み込まれて搬出されていく。１台の車両には６、７袋が積み込まれ、毎日１４台３回転体制で輸送に当たっている。
　環境省環境再生・資源循環局中間貯蔵施設チームの石川洋一参事官補佐は「中間貯蔵施設への輸送は地元からの信頼が第一と思っている」と述べ、安全第一の姿勢を強調した。