市長定例記者会見（平成31年3月13日）

平成31年３月13日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】～英国事前キャンプを応援しよう！GO！GB！キャンペーン 記者発表第１弾～ 2019年7月、英国水泳チームのプレ事前キャンプが決定 ひつじのショーン×横浜市 英国ホストタウンオリジナルデザインで盛り上げていきます（外部サイト）
• 【資料２】「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」の試験導入を開始します！ ～Bridgeプロジェクト～（外部サイト）

記者：

期間中の公開練習や児童との交流会で市民との交流が行われると思いますので、その期待と思いをお聞かせください。

市長：

英国水泳代表チームは多くの国際大会でメダルを獲得している強豪チームです。このようなチームの大切な事前キャンプに協力させていただけることは大変光栄で、嬉しく思っています。今回のプレ事前キャンプでも、チームの皆様がベストパフォーマンスを発揮していただけるようご協力させていただきますし、2020年の本番に向けて、警備や移動手段といった受入体制の確認や施設利用時の課題など、様々な面で円滑に事前キャンプが実施できるよう、本番を見据えて緊張感を持って取り組んでいます。また、３月から７月にかけて行う英国事前キャンプ応援キャンペーン期間中には、選手と子どもたちとの交流や公開練習などを予定しています。将来を担う子どもたちにとって、世界のトップアスリートのパフォーマンスを間近で観ることができる大変貴重な機会です。市民の皆様にとって思い出深く貴重な機会となるよう準備していきます。そして、ひつじのショーンの新デザインができることがとても嬉しく、世界的に有名なひつじのショーンがこうした新しく、とてもかわいいデザインで提供いただけることに感謝していますし、英国と日本の架け橋になっていると感じます。横浜が英国のホストタウンになっていることが新しいデザインによって皆様にも感じていただけるのではないかと思います。

記者：

今回プレ事前キャンプが決まったので、五輪での英国のホストタウンになっていることの意義や受け止めを改めてお聞かせください。

市長：

東京オリンピック・パラリンピック、こうした機会は本当にそうあるものではありません。素晴らしい世界のトップアスリートをお迎えしてキャンプができることは地元の方にとっても大変嬉しいことだと思いますし、市にとってもレガシーとして残るもので大変嬉しく、意義があります。色々な関係の方がおもてなしをすることになりますが、その方たちにとっても素晴らしい経験になると思います。また、是非子どもたちが（選手たちと）たくさん交流できるようにしたいと思っています。

記者：

新デザインの今後の活用方法について、2020年のオリンピックの関係でも利用されていくのですか。

事務局：

オリンピック本体では違うマスコットキャラクターがいますので、このショーンは活用しない予定です。あくまでも横浜と英国をつなぐ、ホストタウンというところで使わせていただく予定です。

記者：

ショーンが日本と英国を結ぶ大使になった時、確かニューグランドがぬいぐるみを出していたと思いますが、横浜バージョンを出していた気がして、今回はデザインだけでグッズにすることはありませんか。

市長：

平成29年３月にひつじのショーンの日本国内ライセンスを保有する東北新社様と連携協定を結んだ時に、ショーンに英国と横浜をつなぐ親善大使に就任していただきました。

事務局：

イベントでの登場はありますが、グッズ展開などは予定していません。

（３ その他にて質問あり）

記者：

３月７日の産経新聞の紙面で、県と県内４市の児童福祉施設内での子ども同士の性暴力が、平成27年度から29年度の間で159件あることが分かりました。センシティブな話題でなかなか明らかにしにくい問題があると思いますが、どのようにお考えですか。

市長：

（児童福祉施設は）子どもたちにとって安全で安心して生活ができる場所である（べき）施設です。その中で子ども同士の性被害・加害があることは大変残念です。こうしたことに対して、施設と児童相談所が協力して、心理面接や個別の指導を行うなど、個々の児童に寄り添いながら丁寧に対応しています。引き続き各施設と連携しながら、性教育のプログラムなどに取り組んでいきます。

記者：

今のところ性暴力についてまとめた統計が県内でないことが分かりましたが、今後統計をまとめる予定や指針はありますか。

事務局：

児童福祉施設で事故が起こった場合は所管の児童相談所に連絡と報告を行うことになっており、その報告の書式で児童相談所は把握しています。残念ながら性暴力だけでなく色々な事案が施設では起こるので、それをまとめて同じ様式で報告していただいています。今のところ、その中で性暴力だけを取り出して集計することは考えていません。それぞれの施設で起こったことについて児童相談所が相談にのったり、アドバイスしたりしながら解決に向けてしっかり寄り添って対応していきます。

記者：

Bridgeプロジェクトについて、教職員の就労時間の短縮などにつながると思いますが、どのくらい就労時間の削減効果が見込まれるか教えてください。

市長：

教員それぞれの役割によって異なりますが、ある中学校でシミュレーションを行った結果では、システム導入により教員一人当たり１日約11分、１か月に換算すると、一人当たり約３時間半の削減効果が見込めると考えています。具体的には、例えば、現在、学校と家庭では様々な情報を紙でやりとりしており、そのために紙の印刷、丁合、配布、回収、リマインド、集計などの作業を行っています。この部分を自動化することで業務時間を短縮し、その分、子どもたちへの直接的な関わりの時間を確保したり、勤務時間の削減につながることが期待できます。さらに、ペーパレス推進により紙や印刷コストの削減、また保護者の皆様にとっても、子どもへの配布物の確認時間や、回答記入時間、配布物の確認をスマホなどでできるようになる時間などを考慮すると、今申し上げた数字以上の効果があると考えています。

記者：

今の時代だとパソコンやスマートフォンを持っていない家庭は少ないと思いますが、慣れていない保護者もいると思います。そうした家庭にはどのように対応していきますか。

市長：

今回のシステムはSDGsを意識して、誰ひとり取り残さないことをコンセプトにしています。例えば今回のシステムで機能１の学校への欠席連絡や機能３の緊急時の連絡はメールだけでなく、自宅の固定電話でも対応できるように設定しており、インターネットを利用されないご家庭には従来どおり、紙や電話で対応していきます。誰にもご不便をおかけしないよう、色々なことを試しながら進めていきます。

記者：

一昨日、東日本大震災からちょうど８年が経ちました。防災や減災に対する考え方や今後の取り組み方針など改めてお聞かせください。

市長：

東日本大震災から８年が経過しましたが、今なお５万人以上の方が避難生活をされており、まだ完全復興には至ってなく、生活再建が途上であることを深く感じています。市はこの教訓をしっかりと活かさなければなりませんし、（災害は）いつ起こるか分かりませんので、その備えをしっかり行っていく決意です。昨年も大阪府北部（を震源とする地震）、北海道胆振東部地震、夏の豪雨や大型台風など各地で大きな被害がありました。今年も１月に熊本県和水町、２月に北海道胆振地方中東部で震度６弱の地震が発生しています。ある年度の中で集中的に起きて、次はそうではないという考えはできないので、油断できません。緊張感をもって情報収集に努め、常に防災計画の修正をしていくなどしっかり考えています。今後は特に家具の転倒防止にしっかり取り組んでいきたいです。家屋の原状回復義務があることがネックになっていて、建物所有者が部屋を貸した際に穴を開けられると困るということがあり、借りる人は費用がかかるので転倒防止もうまくできないという声が随分あるようですので、九都県市では一斉に、原状回復義務をなくすように関係機関に働きかけをしようと調整中です。また、即時避難勧告対象区域の方を対象に、避難勧告発令時の避難行動に関する意識調査を戸別に実施し、有効に機能しているか（確認する）など、きめ細かく行っていくべきだと思っています。それから、避難行動が非常に重要なので、避難訓練をしっかり行っていきます。そして市民の皆様にもっとお願いしたい大事なことは自助で、いかに逃げるかということと、災害が起きてからの生活をしっかりするために最初の３日間分の備蓄をすることです。食料などは家に用意していただきたい（と思いますが）、なかなか完全には普及していなく、３割くらいですか、そうした点をしっかり周知徹底していこうと思います。

記者：

地震の関係で、昨年ブロック塀の調査を行い12月に結果がまとまりましたが、この結果を学校に対してどうするのかお聞かせください。通わせている子どもや保護者にどこに危ないブロック塀があるか伝わることが大事だと思いますが、この調査結果についてどのように取り組みますか。

市長：

通学路上のブロック塀は民間所有がほとんどです。個別の塀の状況などは所有されている方の個人情報にあたります。また児童の家ということもあり得るので、保護者や児童にお伝えすることがなかなか難しいと今は考えていて、苦慮しています。登下校中の児童の安全指導などに活用できるよう、スクールゾーン対策協議会などの登下校の安全確保・安全指導にご協力いただいている方に情報提供できるよう進めています。

記者：

児童や保護者に直接には伝えない方針ですか。

市長：

個人情報という点があるので、現時点では安全確保・安全指導にご協力いただいている方に丁寧にしっかりお伝えしてお願いしていきます。

記者：

教員の働き方改革について、虐待やいじめなど教育界で問題となっている部分の発見に日常的な家庭との連絡が大事だと思いますが、ICT化することでそれが失われるデメリットと、教員の勤務時間が減ることのメリットはどのようなバランスでお考えですか。

市長：

ICTでカバーできるところに取り組むことで、教職員の本来あるべき姿である、子どもたちにしっかり向き合って教えることができます。（今回のBridgeプロジェクトで取り組む）極めて事務的なところは保護者と学校が必要以上の時間をかけないで、（本来の仕事に）しっかり取り組むことができることで、非常に良い相乗効果をもたらすと考えています。

記者：

保護者にとっても今回はメリットがありますか。

市長：

あると思います。先生にいつも一方的に電話をして何かお伝えするのではなく、保護者がこれを通してコミュニケーションできる（機能があります）。保護者の皆様にとっても子どもへの配布物の確認や（アンケートの）回答記入をスマホなどでできることになり、保護者から（アンケートの回答などを）学校に届けることができるようになると思います。

記者：

今回のプロジェクトは１年間ということで、６校で始めてその後全校展開していきますか。

市長：

この結果が良ければ全校展開したいと考えています。

記者：

2020年度からスタートするということですか。

市長：

まだはっきり決めていません。まず試行して、検討する時間もかかると思うので、2020年度からとはまだ決められません。

記者：

このプロジェクトを始めるにあたっての予算はどのくらいかかっていますか。

事務局：

今回のプロジェクトは共創フロントを通じて株式会社１３７（いちさんなな）社様から企業提案を受けて、１３７社様からシステムを無償で提供していただくことになっています。教育委員会ではアンケート調査や学校との連絡の補助など役割分担して協働していますが、試行については予算を立てていません。

記者：

全校展開される時も同じ仕組みで、教育委員会の費用は発生しませんか。

事務局：

今回はあくまでも試行で、どのような機能が学校と保護者にとって必要なのかを見極めるためのものでもあるので、全て整理した上で本格実施となれば、プロポーザル選定など通常どおり予算を立てて行う流れになると思います。

記者：

必ずしもこの会社が行うことにもならないのですか。

事務局：

はい。

記者：

この取組は全国初など、他都市での実施事例などがあるかお聞かせください。また、携帯やパソコンなどを持っていない人がどのくらいいるか、現時点の数字と、停電など電気が途切れた場合に機能するか教えてください。

事務局：

他の自治体の運用状況について、一部のシステムを使っていることはあり得ると思いますが、総合的に３つの機能を使っているシステムは聞いたことがありません。全国的に調査しているわけではないので実施状況は分からないですが、文部科学省の担当に確認したところ、そのような事例はないということでした。スマートフォンの所有率については調査ができていません。試行校６校で確認した中では何人かはいるだろうという話が出ているので、その点も試行段階でどのように対応していけるか検証していきます。停電中の対応について、基本的に学校の校務用パソコンを通じて行うので、その時に電源が切れてもバッテリーが残っているかどうかだと思います。