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　中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。中華人民共和国の陸離領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他すべての中華人民共和国に属する島嶼を包括する

　これは１９９２年に中国が公布した１２条から構成される『中華人民共和国領海及び毗連（ﾋﾚﾝ=隣接）区法』（通称「領海法」）第二条である。この中で我が国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「中華人民共和国台湾省」に含まれる「魚釣島とその付属の各島」という位置付けとなっており、この領海法の制定によって中国共産党は「台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島」、澎湖諸島とともに西沙諸島（中国、ベトナム、台湾が領有を主張、中国が実行支配中）、南沙諸島（ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中国が領有権を主張）までをも全て中国領土であるというこれまでの主張に対する国内向けの法的根拠を持たせたのである。

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を自国の領土であると主張し始めたのは、１９７１年（昭和４６）１２月３０日の「釣魚島（尖閣諸島）に関する中国外交部声明」以降の事である。この声明の中で中国は「魚釣島等の島嶼は古来より中国の領土」「魚釣島等の島嶼は台湾の付属島嶼」であり「中国は必ず台湾を解放し釣魚島など台湾付属の島嶼を回復する」と初めて尖閣諸島の領有・実効支配化を宣言した。

　なお３年前の１９６８年（昭和４３）に国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が行った海洋調査で尖閣諸島海域で膨大な石油資源埋蔵の可能性を指摘したそれ以降に、中国は急速に尖閣諸島領有に対する関心を深めた事はしばしば指摘されている事である。

　台湾の中国国民党政権が１９７０年（昭和４５）に発行した『国民中学地理科教科書（初版）』所載の「琉球群島地形図」では国境線が台湾と尖閣諸島との中間に引かれており、また尖閣諸島の呼称は我が国の島嶼名である「尖閣群島」とそのものが記載されている。それが翌年の版になると尖閣諸島は「釣魚台列嶼」と改名されておりなおかつ国境線の向きが尖閣諸島が中国側に含まれるように変更されているのだ。台湾の中国国民党政権外交部の章計平報道官は石原慎太郎東京都知事が発表した尖閣諸島購入計画に対して「中華民国固有の領土」とする従来の主張を展開しているが、尖閣諸島の実効支配を行った事は中国共産党同様に一度もない。その中国は「釣魚島（尖閣諸島）問題は、中日間で未解決の領土問題である」と現在「領土問題の存在」を誇示する事に余念がない。

　折しも今月22日、北京を訪問中の江田五月元参院議長との会談の中で中国共産党の王家瑞対外連絡部長が中国高官として初めて尖閣諸島を「核心的利益」と明言したとの報道があった（＊1）。これまでに中国は南シナ海、台湾、ウイグル、チベットに対してこの「核心的利益」という表現を行ってきたが、純然たる日本領土である尖閣諸島に対してもまた核心的利益発言、つまり侵略宣言を行ったのである。国防意識が著しく低い現在の日本国民にとり中国の侵略行為は対岸の火事（過去チベット・東トルキスタン・台湾、インド、ヴェトナムに対するもの）の様に捉えているフシがあるがそれは大きな誤りである。次々と報道が明らかにしている中国による対日工作の実態（「孔子学院」「李春光一等書記官の諜報活動疑惑」「在日中国大使館（領事館）問題」等）。中国の日本であからさまともいえる工作に我々は余りに無警戒・無関心であった。

　中国の対外工作機関は共産党、政府、人民解放軍の３つの大きな系列があり、それぞれが独自に外国に工作員を送り込み、諜報、謀略、宣伝活動などを行っているとされている。日本へ派遣される中国の工作員の職業は、外交官、国営企業社員、私企業のビジネスマン、留学生、ジャーナリスト、大学教授と多岐にわたっておりその主要な目的は次の四つに大別されるといわれている。

（１）日本の先端産業技術の獲得
（２）日本の政治、外交、軍事情報の収集
（３）対台湾工作の拠点の構築
（４）民主活動家、チベット、ウイグル独立派に関する情報収集

　また日本の政財界で人脈を築き、日中間にトラブルが発生したとき、中国に有利になるようロビー活動を展開することも工作員の仕事の一つという。

（４）に関しては、以前から在大阪中国領事館前での抗議活動や少数民族支援デモの集会場所などで明らかに公安調査庁・警察関係者以外と思われる不審な第三者の存在が目撃されているので充分に納得がいく。
　これまでも東京や大阪では幾度もチベット、東トルキスタン、南モンゴル支援の為の集会やデモ行進が行われてきたが、当事者であるチベット人、ウイグル人、南モンゴル人の参加が常に僅少であったのにはこの様な理由があるのだ。彼らにとり日本国内といえども反政府運動に参加する事は相当なリスクを負うという事なのである。

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（＊1）
尖閣は「核心的利益」＝中国高官が初めて明言－日本に強硬姿勢　2012/05/22 時事通信社

【北京時事】中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が２２日、江田五月元参院議長と北京で会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「核心的利益だ」と述べたことが分かった。江田氏が取材に対して明らかにした。

　中国高官が公に尖閣諸島を核心的利益と明言したのは初めて。中国側は尖閣問題について日本側に一層強硬な姿勢を誇示する方針とみられる。

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東京都尖閣諸島寄附金 受付状況（平成24年5月31日入金確認分まで）
【件数】70,333件【総額】1,010,485,228円

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm
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【告知】6/3護れ尖閣！石原都知事を支持する国民大行進in大阪

　尖閣、竹島、国後、歯舞、色丹、択捉は日本固有の領土です。 日本の領土は日本人が護らなければいけません。
　尖閣諸島を購入すると言った石原都知事を支持！ 中国共産党の尖閣侵略を許さない！ と大阪から声をあげましょう。

【日時】平成24年6月3日(日) 12時集合 12時55分出発
【集合場所】大阪市西区 靭公園東園（なにわ筋と四つ橋筋の中間地点、モニュメント辺り）
地下鉄中央線・四ツ橋線「本町駅」下車 徒歩約5分 周辺地図 http://g.co/maps/49p4z

【解散場所】大阪市浪速区 元町中公園

→同時に 東京都尖閣諸島寄附金の 募金活動を行います。募金は下記の金融機関へ振込みます。
みずほ銀行　東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」 普通預金　口座番号　1053860

【主催】教科書が教えないこと http://kyokasho.info/
【共催】日本シルクロード科学倶楽部・関西
【協賛】
愛国 矜持会/sns-Freejapan大阪府連合会/ 国を支える保守の会・大阪(国支会)/救う会・奈良/瀬戸内しおかぜの会/台灣建國應援團/竹島を奪還する会・関西/日本の誇りを取り戻す全国協議会(日誇会)/日の丸行進の会/大倭の会

【責任者】 北村義臣
【注意事項】
・特攻服など現場にそぐわない服装でのご参加はご遠慮ください。
・現場の責任者指示に従っていただきます。
・日章旗、プラカード、「がんばろう日本」と書いた各種グッズ持込歓迎
・暑いことも予想されますので、水分補給、途中離脱など各自対応の程お願いいたします。
・挑発行為・暴力行為・差別発言は禁止いたします。
・妨害行為に対しては責任者・主催者側で対応いたします。
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