【記録保存】日本新政党党首平沼糾夫閣下へのオープン・レター

投稿日:2010-04-08 - 投稿者(文責):mumeijin

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台灣平民政府 林 志昇 致
日本新政黨 平沼糾夫 閣下公開信

日本NHK報導日本政壇重大信息,由 平沼糾夫(TAKEO HIRANUMA)閣下主導,向來以深具日本傳統精神,發揮明治憲法維新,改變「美麥克阿瑟憲法」,能讓「日本再建」為政策綱領之新政黨,將計劃於4月間組織完成。台灣平民政府期望與新自民黨連結,建立真正之「日台關係」,共同抗拒流亡中國政權在台灣的美軍事政府代理者,而讓生活在政治煉獄中之本土台灣人見到一線曙光。在美日共同協助之下,台灣地位終將得以邁向「正常化」,回歸「戰後歷史原點」,雖是遲來之正義,總比不來好。台灣平民政府密切注意日本新政黨之動向,並將會適時發表聲明,表示祝賀。

2010年4月23日,本土台灣人將向美國在台協會請願,訴求主軸設定在美國應遵守包括聯合國憲章、萬國公法、國際法、戰爭法、代理法、以及舊金山和平條約等之法理架構,美國政府能理解、接受、進而協助,讓台灣回歸正常地位之「自治(self-government)」訴求,排除任何感情上之期待與主張,特別是中國(ROC/PRC)無理要求。

本次請願(to petition)活動,其實應該是提醒(to remind)美國征服者,淪為被佔領區人民之本土台灣人,並無立場要求美國政府解除台灣佔領,然,可行使國際法之「天賦抵抗權」,提醒美國應依舊金山和平條約,及戰爭法規定,在台灣佔領地設立「台灣平民政府」,日本雖放棄「臺灣主權權利」,但是應執行「台灣主權義務」,使台灣能因佔領正常化,而免於被中國所併吞。

美國長年以來故意模糊台灣地位,本土台灣人要求日本行使其不受舊金山和平條約拘束,而在萬國公法架構內,為天賦不可移轉之「台灣主權義務」,出面和美國政府協商。其情況類似琉球普天間基地之移設,是日本政府依琉球人民之訴求,行使「琉球主權義務」以和美國協商,屆時,日本第三勢力之新政黨,或許將是促使台灣地位正常化之關鍵角色。

台灣平民政府對 平沼糾夫閣下表示尊敬,請一本過去反對中國霸權,和支持本土台灣人「自治」主張,協助本土台灣人建立自己的「國家」。

台灣平民政府 召集人 林 志昇
2010 年4 月7 日

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日本新政党党首平沼糾夫閣下へのオープン・レター
台湾民政府召集人:林志昇 啓上

日本のNHKで日本政界に関する重大報道があった。平沼糾夫閣下をリーダとしての新政党が4 ヶ月の期間を目途にその組織を結成するという情報は誠に喜ばしい。平沼閣下は日本の伝統精神で以って、明治憲法と維新精神を発揮し、『マッカーサー憲法」の改革に力投し、『日本再建」を基本政策とする新政党であると認識してます。これに因んで、台湾民政府は平沼閣下の率いる「新自民党」との緊密な連結にて、新しい正しい「台日関係」を構築し、終戦後65 年間にわたる、米国軍事占領の代理者である、中華民国亡命政権の台湾非法占拠に、共に抵抗、拒絶する事で、正義の控訴に協力を願いたい。

此の協力は、60 数年来政治的煉獄の奈落暗黒で虐げられている、2000 万人の台湾人に一灯の希望を与える意味でもある。日米の共同協力の下で、台湾地位は終局的に「正常化」に邁進し、「戦後の歴史原点」回帰するであろう。 遅すぎた正義の到来とはいえ、台湾の民はその到来を待ち喜ぶであろう。台湾民政府は平沼閣下の新政党の動向に密接な注意を払い、適切な時点に祝賀の声明をさせて頂きます。

来る2010 年4 月23 日に、本土台湾人は米国大使館であるAITに対して、嘆願を行います。嘆願の主軸は米国は国連の憲章、万国公法、国際法、戦争法、代理法及び 対日サン・フランシスコ平和条約の法理の枠組みの観点から、米国政府は本土台湾人の声を理解し、それを受け入れ、更に進んで協力する事で、台湾が正常な地位の「自治(self-government)」を獲得する様訴え、全ての感情的な期待と主張、特に中国(ROC/PRC)の無理難題の要求を排除する所存であります。

此のたびの嘆願(petition)活動は米国征服者に対するモーニングコール的(toremind)の意味に他ならない。被占領地区の人民に淪落した本土台湾人に、如何なる立場で米国政府に台湾占領の解除を要求できようや? ー悲しい、悔しい、涙が溢れるー翻訳者註ー、 然るに、国際法の「天賦の抵抗権」を精一杯行使して米国に訴えたい、米国はサン・フランシスコ平和条約及び戦争法の規定に基づき、台湾占領地区にて、「台湾民政府」を設立すべきで有ると。更に、日本政府と日本人にも訴えたい、日本は「台湾の主権権利」を放棄したとは言え、「台湾主権の義務」を行使すべきである。されば、台湾への占領事項が正常化され、中国からの併呑を免除できる。

米国政府は長年に渡り、故意に台湾地位を曖昧政策で模糊誤魔化し続けてきた。本土台湾人は日本政府がサン・フランシスコ平和条約に拘束されずに、万国公法の枠組みで、天賦不可移転の「日本の台湾主権義務」を厳粛に主張し、米国政府と折衝することを要求する。これは、あたかも、沖縄の普天間米軍基地移転問題に類似する。日本政府が、沖縄人民の訴求に答えて、その「沖縄主権義務」を行使して、米国と折衝している事に等しい。時が来れば、日本第三勢力の新政党が台湾の地位正常化の肝要な担い手になると信じています。

台湾民政府は平沼糾夫閣下に敬意を表すと同時に、日本が過去一貫した、中国覇権反対の信念で、本土台湾人の「自治」への主張を支持し、本土台湾人の 「自分たちの国家」造りに、ご協力を仰ぎたく存じます。

敬具

台湾民政府 召集人 林 志昇 拝

2010 年4 月7 日

河内長野市商工会青年部オフィシャルサイト
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