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舊金山和平條約発効六十周年
*台湾ではサンフランシスコを「舊金山」と表記する。これは旧金山=Old Gold Mountain=サンフランシスコ(San Francisco)に由来。当て字という事です。
サンフランシスコ講和条約(*1) 第一章 平和 第一条 (b)連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
昭和27年(1952)4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。これにより連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による7年にわたる占領体制を脱し我が国は主権を回復した。GHQの命令により統治期間中、我が国は「侵略戦争の象徴」「軍国主義のシンボル」との理由のもと国旗掲揚(~昭和24年元旦)、国歌斉唱を禁止される等の屈辱を強いられていた。当時、第三次吉田茂内閣の事である。
下記は米国(GHQ)占領体制下の指令・圧力により禁止もしくは廃止、奪われたものの一部。恣意的な解釈に基づき廃止・解散されたものも多いという。
大日本帝國憲法、文部省編纂『國體の本義』(*2)、皇室典範、伏見宮系十一宮皇族(伏見宮、閑院宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、東伏見宮、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮)、華族制度(公侯伯子男爵)、紀元節、春季皇霊祭、秋季皇霊祭(祭日の名称)、宮内省、国軍(陸軍、海軍)、教育勅語、教育(修身、国史)、日本神話、国家主義者(と看做された者)、国粋主義団体(と看做された大日本言論報国会、玄洋社、黒龍会、大東塾、東亜連盟協会、金雞学院等)、神宮皇學館大學、「大東亜戦争」「八紘一宇」「大東亜共栄圏」「大日本帝國」国号の公文書での使用、大日本武徳会、「忠臣蔵」「勧進帳」、大和魂そして日本精神
(*1)サンフランシスコ講和条約の全文は「http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5.htm」参照 (*2)『國體の本義』全文は「http://www.j-texts.com/showa/kokutaiah.html」参照
昭和天皇御製「平和条約発効の日を迎へて 二首」
風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし 八重桜咲く春となりたり 国の春と今こそはなれ霜こほる 冬にたへこし民のちからに
4/7(土)AM9:30撮影 気温9℃ 於 長野神社(大阪府河内長野市) 残念ながら八重桜ではありません。染井吉野のようです。
≪サンフランシスコ講和条約とは?≫
大東亜戦争を法的に終結させる為に、昭和26年(1951)9月8日に日本国政府が英米仏蘭等の連合国48ヶ国と締結した講和条約。公式名称は「対日平和条約(Treaty of Peace with Japan)」。朝鮮戦争勃発を機に翌年昭和26年(1951)9月8日にサンフランシスコで調印され、昭和27年(1952)4月28日に発効された。
ソ連・ポーランド・チェコは調印拒否、インド・ビルマ・ユーゴは欠席、中国は「代表権問題」を理由に招請されておらず全面講和とはならなかった。前文と27条からなり、ポツダム宣言に基づき、明治以降日本が併合した全領土の放棄、軍事力撤廃、賠償支払い等を決定。台灣はこの日(1952.4.28)を以て日本の主権を離れたがその帰属先は同条約には明記されていない。そして沖縄・小笠原は米国施政下に置かれ同時に日米安全保障条約が締結され、日米行政協定(日米地位協定)も同時に発効。日本の対米依存は決定化した。占領下の米国製憲法、多くの点で矛盾を抱えるGHQ憲法を65年間、今に至るまで奉じているなど真の意味で主権を回復したとは思えない。
同条約第二章
第二条 (a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。←日本国の朝鮮の「独立承認・主権の放棄」
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。←日本国の台湾・澎湖諸島の主権放棄、但しその帰属先は定められていない≪台湾地位未定≫。
なお「権原(title)とは、法によって権利を生み出すものと認められる事実のこと。例えば領域取得の権原には、領海内の海底の隆起、土砂の埋積、海岸の埋立などの添付や無主地占有や割譲、併合などがある」芹田健太郎『日本の領土』中央公論新社
◇敗戦後以降の流れは以下の通りである。
昭和20年(1945) 8月14日 ポツダム宣言受諾を米英に通告、終戦の詔書発布 8月15日 玉音放送(終戦の詔書の国民への宣布) 8月16日 大本営による陸海軍への停戦命令 9月 2日 日本政府及び日本陸海軍、降伏文書に調印(=休戦協定) 10月25日 安藤利吉台湾総督兼第十方面軍司令官、降伏文書署名
昭和21年(1946) 6月 中国で国共内戦が再開 11月3日 日本国憲法の公布
昭和22年(1947) 5月 3日 日本国憲法施行
昭和23年(1948) 9月~ 国共内戦の帰趨を決した遼瀋戦役、淮海戦役、平津戦役で国民党軍敗北
昭和24年(1949) 4月24日 人民解放軍、南京入城 10月 1日 毛沢東、中華人民共和国樹立を宣言 12月 8日 国民政府、台湾〝遷都”を決定、台北が〝臨時首都”となる 12月10日 蔣介石、台湾へ逃亡
昭和25年(1950) 3月 1日 蔣介石、〝中華民国”総統職に復帰 6月25日 朝鮮戦争勃発
昭和26年(1951) 9月 8日 サンフランシスコ講和条約署名、日米安全保障条約調印
昭和27年(1952) 4月28日 サンフランシスコ講和条約発効。日本、中華民国政府(台灣)と日華平和条約締結(〜昭和47年9月29日断交) (戦争状態の終結・日本の主権回復・台湾及澎湖諸島他に対する主権放棄
〇こちらの台灣のサイトはサンフランシスコ講和条約の全文が日漢英三言語で掲載されており有益です。
《舊金山和平條約》漢譯文 http://www.oceantaiwan.com/society/20040317.htm
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舊金山和平條約発効六十周年
*台湾ではサンフランシスコを「舊金山」と表記する。これは旧金山=Old Gold Mountain=サンフランシスコ(San Francisco)に由来。当て字という事です。
サンフランシスコ講和条約(*1)
第一章 平和
第一条 (b)連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
昭和27年(1952)4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。これにより連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による7年にわたる占領体制を脱し我が国は主権を回復した。GHQの命令により統治期間中、我が国は「侵略戦争の象徴」「軍国主義のシンボル」との理由のもと国旗掲揚(~昭和24年元旦)、国歌斉唱を禁止される等の屈辱を強いられていた。当時、第三次吉田茂内閣の事である。
下記は米国(GHQ)占領体制下の指令・圧力により禁止もしくは廃止、奪われたものの一部。恣意的な解釈に基づき廃止・解散されたものも多いという。
大日本帝國憲法、文部省編纂『國體の本義』(*2)、皇室典範、伏見宮系十一宮皇族(伏見宮、閑院宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、東伏見宮、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮)、華族制度(公侯伯子男爵)、紀元節、春季皇霊祭、秋季皇霊祭(祭日の名称)、宮内省、国軍(陸軍、海軍)、教育勅語、教育(修身、国史)、日本神話、国家主義者(と看做された者)、国粋主義団体(と看做された大日本言論報国会、玄洋社、黒龍会、大東塾、東亜連盟協会、金雞学院等)、神宮皇學館大學、「大東亜戦争」「八紘一宇」「大東亜共栄圏」「大日本帝國」国号の公文書での使用、大日本武徳会、「忠臣蔵」「勧進帳」、大和魂そして日本精神
(*1)サンフランシスコ講和条約の全文は「http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5.htm」参照
(*2)『國體の本義』全文は「http://www.j-texts.com/showa/kokutaiah.html」参照
昭和天皇御製「平和条約発効の日を迎へて 二首」
風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし 八重桜咲く春となりたり
国の春と今こそはなれ霜こほる 冬にたへこし民のちからに
4/7(土)AM9:30撮影 気温9℃ 於 長野神社(大阪府河内長野市)
残念ながら八重桜ではありません。染井吉野のようです。
≪サンフランシスコ講和条約とは?≫
大東亜戦争を法的に終結させる為に、昭和26年(1951)9月8日に日本国政府が英米仏蘭等の連合国48ヶ国と締結した講和条約。公式名称は「対日平和条約(Treaty of Peace with Japan)」。朝鮮戦争勃発を機に翌年昭和26年(1951)9月8日にサンフランシスコで調印され、昭和27年(1952)4月28日に発効された。
ソ連・ポーランド・チェコは調印拒否、インド・ビルマ・ユーゴは欠席、中国は「代表権問題」を理由に招請されておらず全面講和とはならなかった。前文と27条からなり、ポツダム宣言に基づき、明治以降日本が併合した全領土の放棄、軍事力撤廃、賠償支払い等を決定。台灣はこの日(1952.4.28)を以て日本の主権を離れたがその帰属先は同条約には明記されていない。そして沖縄・小笠原は米国施政下に置かれ同時に日米安全保障条約が締結され、日米行政協定(日米地位協定)も同時に発効。日本の対米依存は決定化した。占領下の米国製憲法、多くの点で矛盾を抱えるGHQ憲法を65年間、今に至るまで奉じているなど真の意味で主権を回復したとは思えない。
同条約第二章
第二条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。←日本国の朝鮮の「独立承認・主権の放棄」
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。←日本国の台湾・澎湖諸島の主権放棄、但しその帰属先は定められていない≪台湾地位未定≫。
なお「権原(title)とは、法によって権利を生み出すものと認められる事実のこと。例えば領域取得の権原には、領海内の海底の隆起、土砂の埋積、海岸の埋立などの添付や無主地占有や割譲、併合などがある」芹田健太郎『日本の領土』中央公論新社
◇敗戦後以降の流れは以下の通りである。
昭和20年(1945)
8月14日 ポツダム宣言受諾を米英に通告、終戦の詔書発布
8月15日 玉音放送(終戦の詔書の国民への宣布)
8月16日 大本営による陸海軍への停戦命令
9月 2日 日本政府及び日本陸海軍、降伏文書に調印(=休戦協定)
10月25日 安藤利吉台湾総督兼第十方面軍司令官、降伏文書署名
昭和21年(1946)
6月 中国で国共内戦が再開
11月3日 日本国憲法の公布
昭和22年(1947)
5月 3日 日本国憲法施行
昭和23年(1948)
9月~ 国共内戦の帰趨を決した遼瀋戦役、淮海戦役、平津戦役で国民党軍敗北
昭和24年(1949)
4月24日 人民解放軍、南京入城
10月 1日 毛沢東、中華人民共和国樹立を宣言
12月 8日 国民政府、台湾〝遷都”を決定、台北が〝臨時首都”となる
12月10日 蔣介石、台湾へ逃亡
昭和25年(1950)
3月 1日 蔣介石、〝中華民国”総統職に復帰
6月25日 朝鮮戦争勃発
昭和26年(1951)
9月 8日 サンフランシスコ講和条約署名、日米安全保障条約調印
昭和27年(1952)
4月28日 サンフランシスコ講和条約発効。日本、中華民国政府(台灣)と日華平和条約締結(〜昭和47年9月29日断交) (戦争状態の終結・日本の主権回復・台湾及澎湖諸島他に対する主権放棄
〇こちらの台灣のサイトはサンフランシスコ講和条約の全文が日漢英三言語で掲載されており有益です。
《舊金山和平條約》漢譯文
http://www.oceantaiwan.com/society/20040317.htm
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