コニカミノルタは14日、新型肺炎の感染拡大の影響を受けてBCP（事業継続計画）体制を発動したと発表した。オフィス事業部など15事業部の連絡窓口を明確にし、肺炎に関する情報の伝達を迅速にする。中国国内にある約30の生産・販売拠点の統率を強化することで、肺炎のまん延が事業に与える影響を最小限に抑える。
コニカミノルタは新型肺炎の発生源とされる湖北省武漢市にオフィス用複合機などの情報機器や光や色の度合いを測る計測機器の販売・サービス拠点があり、現在は休業中。江蘇省無錫市、広東省東莞市、遼寧省大連市、上海市松江区、福建省アモイ市にある生産拠点は2月10日から稼働を再開している。
中国事業のグローバル全体に占める売上高比率は2018年度末時点で約8%。欧州の30%、米国の28%、日本の19%に次ぐ規模だが、17年度比で約8%伸びているという。15年にはマレーシア西南部マラッカ市に複合機の生産拠点を稼働させるなどし、生産拠点の分散を進めている。現状では新型肺炎が生産や販売に与える影響はないとしている。
（高木雄一郎）
