安倍後援会が安倍総理も承知の上で、意図的に収支報告を行わなかったとすると、明らかに政治資金規正法違反。虚偽記載の罰則は、3年以下の禁錮又は50万円の罰金。罰金刑に課せられると公民権停止、つまり被選挙権も失う。
それだけ重大な局面。安倍総理と自民党はどう対応するのか。
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共同通信公式
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野党、ホテルの書面提出まで審議応じず
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午前4:46 · 2020年2月18日Twitter for iPhone