2020年1月に新型コロナの流行が始まり、2020年2月には国内で感染ルートが辿れなくなっている。
新型コロナウイルスは感染力が非常に高く、致死率も2.1%とインフルエンザよりもはるかに高い。
政府から「不要不急の外出は控えるように」というお達しが出たのは、もはや新型コロナの感染ルートを追って封じ込めるのは不可能で、できる限りウイルスの拡散を防ぐ方向へ舵を切ることへの決意表明、というか敗北宣言のようなものなのだろう。
事態が水面下で想像以上に深刻化している可能性がある。
さて、「不要不急の外出」の例として、厚生労働省の専門家は「新年会や送別会」などを例にあげていたが、最も危険度が高く、そして不要なのが
「満員電車での朝の通勤」
だろう。
朝決まった時間に出勤しなければならない合理的な理由がある人は少ない。
「チームの団結力を高める」などの名目で「朝会」と称した朝の会議を設定したがる人間も中にはいて、タスクの共有やチーム間の状況把握にはある程度効果はある気もするが、
「決まった時間に会議の出席を強制しなくても済むようなマネジメントの仕組み」
を作る方が価値があると思っている。
（タスクの共有、状況の把握をできる限り「人の集まり」から「ソフトウェアによるオンラインでの共有」に寄せていく）
さて、新型コロナの流行に際して、いち早く「全社員の在宅勤務」を命じたのがGMOインターネットグループであった。
新型コロナウイルス「COVIDー19」（コビッド・ナインティーン）感染症に関する情報一覧とGMOインターネットグループの取り組み
在宅勤務状況に関するアンケートを実施し、2,401人中2,105名画在宅勤務をして「よかった」と回答しているという。
GMOに限らず、様々な企業でテレワークが推進されつつある。
以前はなかなか浸透しなかったテレワークだが、もしかしたら新型コロナがきっかけでついに、伝統的な日本企業にもテレワークが浸透するかもしれない。
不要不急の出社を控えさせられて一番困るのは誰か？
Japanese traditional companyで長年働いてきた経験から推測するに、「不要不急の出社を控えろ」と言われて一番困るのは、仕事してるフリをしている人たちだ。
「一生懸命仕事をして、会社に尽くしてます。
私を評価してください。私をクビにしないでください」
というスタンスで会社と付き合っている社員は、在宅勤務を命じられるととても困る。
残業による一生懸命アピールができず、アウトプットだけを評価されてしまうからだ。
残業をたくさんして
「たくさん働いています。頑張ってます」
と周りに見せてきたのに、在宅勤務では労務状況は見えない。
出てきた結果が全てだ。
そうなると仕事しているフリをして何もしていなかった会社員はとても困る。
そしてそういう人は
「自分がいなくても会社が回る」
とバレてしまうことを恐れていて、「暇そうに見られること」を極端に嫌う。
いつも忙しそうに、顔色悪そうに仕事をしている。
口癖は「なんでこんなに忙しいんですかねぇ」だ（無駄なことばっかりやってるからだ）
逆に会社への忠誠心があまり高くなく、「アウトプット出すから自由に働かせてください」というタイプにとっては、在宅勤務は快適な追い風になるのだが、会社全体が「在宅勤務」と「出社」のどちらに傾くかは
（１）偉い人（役員、社長）の指示次第
（２）合理的な行動が重視される組織か、非合理的な根回し等が重視される組織か
によるだろう。
大企業の“文化”は現場の努力では変わらない。
ボトムアップで活動しても大勢に影響ない小さな変化しか期待できない。
サラリーマンの集団は上が強力なリーダーシップを取って「やれ」と命じないと変わらないのである。
会社員には「言い訳を作ってあげること」が大事
新型コロナは最も「上」にいる国から「在宅勤務を活用するように」とお達しが出た。
これは会社組織にとって強力な後押しになるだろう。
「必要か不要か」ではなく、「国が言ってるからやる」という言い訳を用意してあげるのが大事なのだ。
在宅勤務を強力に推し進めて業績が悪化したら、その責任を取るのは誰か？
社員に在宅勤務を強制するのは効果が見えない未知数なチャレンジでもある。
いま、うまく回っているのに急にテレワークを導入して、現場が混乱したら誰が責任を取るというのか。
減点主義の組織に所属する会社員は基本的に、責任を取りたくない。
失敗しないためなら大きなチャレンジもしない。
でも今回のテレワークは「国家」が「やれ」と言った。
「新型コロナに対応しなければならない」という大義名分もある。
テレワークがうまくいかなくても、組織の誰も責任を取らなくてもいいのだ。
失敗したら国のせいにすればいい。
テレワークがうまくいった前例は大事
現在のような危機的な状況では、テレワークを試しやすい。
「試しにやってみて、うまくいった」
という実績はものすごく大事だ。
今後、同じようなプロジェクトを進めようとしたときに、
「前もうまくいった」
という実績を持って周りを納得させることができるからだ。
今回の新型コロナ騒動でテレワークを導入するきっかけは整った。
テレワークをやってみて、うまくいったら「ルール」としてテレワークの利用を整備すればいい。
在宅勤務のルールが活用されていない場合
「テレワークの導入ルールやテストを行ってきたが、いまいち社員に浸透しない」という会社もあると思う。
根性・気合・誠意が大切にされる組織では「今日は家で仕事しまっす！」と言いづらい雰囲気があるのかもしれない。
でも今回はちゃんと理由がある。
「新型コロナが流行していて、テレワークが国家規模で推進されているから」
「念のため、在宅勤務します」
と言いやすい雰囲気になっているはずだ。
みんながやっていると、自分もやりやすい。
会社組織では人と違うことをしていると悪目立ちするが、みんなで信号を渡れば色は関係ないのだ。
大事なのはみんなが信号を渡っているかどうかだ。
今回は新型コロナが信号を点滅させた。
みんなで信号を渡ろう。
「他もやっているから自分もやる」
就職活動の説明会では多くの会社がイノベーションの大切さを訴え、
「今ここにない未来を作る」
「誰もやっていないことに挑戦する」
みたいな、カッコいい社風を誇っていた。
しかしながら、会社説明と実態な異なる。
Japanese traditional companyでは「前例があるかどうか」はとても大切だ。
「他がやっていないことを自分だけやる」のは面倒な説得と根回しが必要で、大変で、それで頑張っても報酬として報われないため、普通のサラリーマンが伝統的日本組織でイノベーションを起こすインセンティブは小さい。
何が言いたいかというと、「他でもやっていてうまくいきそうだから」と言えるかどうかは地味に大事だということだ。
こうやって書いていくと、なんだか会社組織は面倒くさくて非合理的で残念な感じもするが、勝ちパターンが確立できたときは強い。
ルールが強い強制力となって、一丸となって事業を推進できるからだ。
新型コロナによる半強制テレワークがきっかけとなって、各社で在宅勤務のルールが急速に整備されたなら、日本は日本の働き方はこれから大きく変わるかもしれない。
スクラップ＆ビルドは日本の得意技だ。
新型コロナで世界中が大騒ぎしているところに大量発生したイナゴ。
泣きっ面に蜂ならぬ、泣きっ面にバッタである。
超高齢化社会の先行きは暗く、「衰退国日本」と言われ始めて久しい。
しかしながら、「変われなかった日本企業」が「変わり始めるきっかけ」として、今回の新型コロナのピンチはある意味チャンスにもなるような気がしている。