週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。

　ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。

　財務省の影響が強い日本の経済メディアでは、１９年１０月の消費税率１０％引き上げと並ぶほど、大型台風の上陸や暖冬の影響を言い立てる記事が多いが、これは明らかにミスリードだろう。

　海外の経済情勢の悪化を受けながら踏み切った消費増税が日本経済を失速させている、これが基本的なシナリオである。一例として、台風の影響を比較的受けていない関西を含め、各地域の鉱工業生産指数やスーパーなどの売り上げが低下していることでも明らかだ。

　それでは、ＧＤＰ速報値の中身を紹介しよう。以下は、最初の数字は年率換算の寄与度、その後の（）内は同じく年率の前期比である。

　今回の「６・３％減」だが、いわゆる内需は、民間消費６・３％減（１１％減）、住宅投資０・３％減（１０・４％減）、民間設備投資２・４％減（１４・１％減）、民間在庫変動０・５％増（算出せず）、公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計である政府部門の支出が０・４％増（５・５％増）だった。

　いわゆる外需は、純輸出が１・９％増、輸出０・１％減（０・４％減）、輸入１・９％増（１０・１％減）であった。内需もそうだが、輸入も急減しており、これは国内の購買力の低下を示しているといえる。

　特に注目すべきなのが、民間設備投資の不振である。経済の変動は総需要（内需、外需）で規定される。

　そのうち、最も景気変動の主因となるのが投資である。今回の設備投資の不振は、前回２０１４年４月の消費税率８％引き上げ直後の落ち込み（年率換算７・３％減）を倍近く上回っている。おそらく、この点が今回の市場関係者の予測を大きく見誤らせた主因の一つだろう。