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アジア女性基金による事業の概要
平成19年
アジア女性基金（アジア女性基金ホームページへリンク）
（注）アジア女性基金は平成19年3月末をもって解散しましたが，同基金のウェブページ「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」が国立国会図書館のウェブアーカイブに残されています。
1．いわゆる従軍慰安婦問題関連事業
（1）募金状況
基本財産への寄附を含め、約6億円の募金が寄せられた。
（2）具体的事業
（イ）比、韓国、台湾の元慰安婦の方一人当たり一律200万円（原資は募金、最終的な事業総額は5億7千万円）の「償い金」の支給。
（ロ）比、韓国、台湾を対象に事業開始後5年間を目途として医療・福祉支援事業（原資は政府拠出金、最終的な事業実施総額は約5億1000万円）の実施。
（ハ）（イ）の事業を実施する折り、政府が「総理の手紙」を発出。
（ニ）比、韓国、台湾の事業は2002年9月に終了し、これら3カ国・地域で、最終的な事業実施者数は285名となった。
（ホ）元慰安婦の認定が困難なインドネシア、オランダにおいては、政府からの拠出金を基に、別途事業を実施。
（3）比
96年8月13日に「基金」事業を開始。97年1月15日、「基金」と比政府は医療・福祉支援事業について合意し、同事業を開始（事業内容：「償い金」：200万円、医療・福祉支援事業：一人当たり5年間で120万円相当の財・サービスを提供、実施主体は比社会福祉開発省。対象者は比政府により元慰安婦として認定された方）。2001年8月12日に申請受付を終了。
（4）韓国
「基金」は、97年1月11日に事業を開始。98年1月6日に事業内容及び申請受付期間等を公示する新聞広告を掲載（「償い金」：200万円、医療・福祉支援事業：一人当たり5年間で300万円相当）。 2002年5月1日に事業の申請受付を終了。
（5）台湾
97年5月2日、台湾で申請を受け付ける旨の新聞広告を掲載し、「基金」事業を開始（「償い金」：200万円、医療・福祉支援事業：5年間で300万円相当）。2002年5月1日に事業の申請受付を終了。
（6）インドネシア
「基金」は、97年3月25日に、「イ」政府より提案された個人を対象にした事業ではなく元慰安婦と称する方や女性を中心とした高齢者を対象とした事業（既存の老人ホームに付属して、身寄りのない高齢者や病気や障害により働くことの出来ない方のための施設を建設）について「イ」政府と覚書に署名（実施主体：「イ」社会省、事業規模：3億8000万円、事業期間：10年間）。最終的には69ヶ所の高齢者福祉施設が完成し、2007年3月までにすべての事業を終了。
（7）オランダ
「基金」は、98年7月15日に、オランダ側「蘭事業実施委員会（PICN）」と、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、事業対象者の生活の改善・向上に資する事業について覚書に署名を行い、オランダでの「基金」事業を開始した（実施主体：「蘭事業実施委員会」、事業規模：2億5500万円、事業期間：3年間）。79名の方に事業を実施し、2001年7月14日に成功裏に終了した。
（8）いわゆる「従軍慰安婦」関連資料の収集等（政府補助金）
「基金」では、本件を歴史の教訓とするため、慰安婦関係資料の収集等を行った。
2．今日的な女性問題関連事業（政府補助金）
アジア女性基金は、（1）今日的な女性問題をテーマとする国際フォーラムの開催、（2）今日的な女性問題に取り組むNGOの広報活動の支援、（3）女性に対する暴力など今日的な女性問題の実態や原因究明及びその予防についての調査研究事業、（4）さらにこのような問題に悩む女性へのカウンセリング事業等を実施した。