韓国・文在寅政権、ここにきて「GSOMIA破棄」を蒸し返す理由

「野党の圧勝」という怪文書

「昨年11月22日合意の趣旨に沿って、日本政府は輸出規制措置を早期に撤回するよう改めて求める。いつでも日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了できるという前提のもとに、終了通告の効力を停止している」

2月12日、韓国外交省が記者団に提供したPG（press guidance）だ。題目は「外交省・中央日報GSOMIA廃棄論報道に関するPG」。韓国政府の立場を改めて説明したもので、同日付の韓国紙・中央日報が、韓国大統領府内でGSOMIA破棄論が強まっていると伝えたことを受けたものだった。

韓国政府の複数の関係者によれば、4月の総選挙に向けた好材料探しに躍起の、大統領府内から出た強硬論だという。康京和（カン・ギョンファ）外相も6日の記者会見で「我々はいつでも再び（GSOMIAを）破棄できる。基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と語っていた。韓国政府関係者の1人は康氏の発言について「独断であんなことを言うわけがない。当然、背後にある議論を受けた発言だ」と語る。

韓国国会（定数300）は2月12日現在、与党「共に民主党」が129、第1野党の「自由韓国党」が107などとなっているが、与党内では総選挙敗北への危機感が徐々に高まっている。その背景には経済政策の失敗、曺国（チョ・グク）法相（当時）を巡るスキャンダル、そして最近になって起きた新型コロナウイルス問題などがあることは、「韓国・文在寅政権が、新型コロナウイルス騒動に青ざめている」でお伝えしたとおりだ。

実際、2月半ばには国会のある汝矣島（ヨイド）周辺で「自由韓国党が168議席を獲得して圧勝」という「チラシ」が出回った。韓国では、一般に政局工作や株価操作などのために政財界周辺でばらまかれる出所不明の怪文書のことを、日本語そのままに「チラシ」と呼ぶ。このチラシは、「ソウル49議席中、民主28優勢、自由韓国21優勢」など議席数まで詳細に記述されていたことと、折からの「与党劣勢論」に拍車をかける内容だったため、与野党の議員や秘書たちの間で広く出回る騒ぎになった。

汝矣島（Photo by gettyimages）

こうした苦しい展開に与党関係者はもとより、大統領府関係者も一様に青ざめている。総選挙での敗北は、大統領選での与野党逆転につながり、文在寅大統領が2022年5月までの任期を終えた後、政権関係者が追及される事態へと発展する恐れがあるからだ。