韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。

文大統領は、日本の指導者が韓国との歴史問題を政治化させることは今後の二国間関係を損ねる可能性があり、賢明ではないと発言。また、韓国政府は司法判決を尊重しなくてはらならず、日本はそれを理解すべきとの認識を示した。

第2次世界大戦中の元徴用工を巡っては、韓国最高裁が日本企業の賠償を認めた判決を受け、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえを申請。韓国の裁判所がこれを認めたことから、日本政府は9日、駐日韓国大使に対し、1965年の日韓請求権協定に基づくニ国間協議を要請した。

文大統領はこのほか、北朝鮮の核開発問題について、2回目の米朝首脳会談が近く実現する見通しで、その後に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が訪韓する可能性があると語った。また、非核化のプロセスには、同国北西部の寧辺（ヨンビョン）にある核施設と、大陸間弾道ミサイル（ICBM）関連施設の解体が含まれる可能性があると指摘。米軍の戦略兵器の撤収は非核化の条件にならない見込みだと語った。

さらに文氏は、金委員長が開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の南北共同事業を無条件で再開する用意があると発言したことを歓迎。対北制裁を巡る問題の解決に向け、米国を始めとした国際社会と協力していく考えを示した。