内閣支持率

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が48％、「あまり不安は感じない」が26％、「まったく不安は感じない」が３％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が54％、「あまり評価しない」が26％、「まったく評価しない」が５％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、一定期間内に中国の湖北省に滞在した外国人などの入国を拒否する措置を行っています。感染拡大を防ぐため、入国の制限をさらに厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が74％、「厳しくすべきではない」が14％でした。

日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報を収集するため、政府は、中東地域に自衛隊を派遣しました。これに対し野党側などから「武力紛争に巻き込まれる可能性がある」などとして、反対の声があがっています。自衛隊派遣を支持するか聞いたところ、「支持する」が48％、「支持しない」が35％でした。　

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件を受けて、野党側は、ＩＲの整備を中止させるための法案を国会に提出しました。これに対し政府は、引き続き、整備を進めることにしています。ＩＲの整備を進めるべきか尋ねたところ、「進めるべきだ」が27％、「やめるべきだ」が51％でした。

「桜を見る会」の一連の問題に対する安倍総理大臣ら政府側の説明に納得しているか尋ねたところ、「大いに納得している」が２％、「ある程度納得している」が16％、「あまり納得していない」が29％、「まったく納得していない」が44％でした。

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が、日本の経済にもたらす影響をどの程度懸念しているか尋ねたところ、「大いに懸念している」が８％、「ある程度懸念している」が43％、「あまり懸念していない」が30％、「まったく懸念していない」が５％でした。

小泉環境大臣は、第一子の誕生にあわせて、現職の大臣として初めて育児休暇を取得することを決めました。現職の大臣が育児休暇を取得することの賛否を尋ねたところ、「賛成」が67％、「反対」が21％でした。

ことしの春闘で、経団連は、終身雇用など日本型の雇用システムの見直しを打ち出した一方、連合は、人材育成といった日本的雇用の良い部分が失われるなどとして否定的な考えを示しています。終身雇用制度を見直すべきか聞いたところ、「見直すべき」が55％、「見直すべきではない」が24％でした。