（ワシントン中央社）「開かれた政府」を目指してデータ公開に取り組む台湾の姿勢が新型コロナウイルス対策に役立ち、マスクの販売店舗や在庫状況を確認できるシステムが民間によって多く開発され、素早く社会に浸透したことに、米国を含む多くの国の技術開発部門が興味を示しているという。デジタル政策を担当する唐鳳行政院政務委員（無任所大臣に相当）が14日、訪問先の米ワシントンで地元の中国語メディアに明かした。
唐氏は10日から5日間の日程で訪米。シンクタンクを訪問したほか、行政機関の官僚や国会議員らと会談した。官僚とは主に、開かれた政府に関する意見交換を行い、今後協力し合えることなどを話し合った。
中国で新型コロナウイルス感染症が広まったのを受け、台湾は今月初めにマスク購入の実名制を導入。これに伴い、マスクを販売する店舗の場所や在庫状況をインターネットで調べられるプラットフォームを設置するとともに、関連データを公開して誰でも利用できるようにした。唐氏によれば、民間ではすでに80を超えるアプリケーションソフトウエアが出現しているが、全て衛生福利部（保健省）中央健康保険署のオープンデータを基に開発されたものだという。
（江今葉／編集：塚越西穂）
