検察定年延長に公務員法適用　政府解釈変更　「恣意的」批判

　政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定にあたって、従来の法解釈を変更したことを明らかにした。野党は政府による恣意（しい）的な解釈変更だと批判を強めた。十七日の衆院予算委員会の集中審議で追及する。　（清水俊介、横山大輔）

　安倍晋三首相は十三日の衆院本会議で、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないとした人事院幹部による一九八一年の国会答弁に関し「当時、検察庁法により適用除外されていると理解していたと承知している」と認めた。

　その上で「検察官も一般職の国家公務員で、今般、検察庁法に定められている特例以外には一般法の国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と法解釈の変更に言及した。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「検察庁法を所管する法務省において適切に解釈を行い、それを政府として是とした」と説明した。閣議決定に際し、内閣法制局や人事院と事前に協議したと明らかにした。

　立民の福山哲郎幹事長は十四日の党会合で「立法時の解釈を時の政権が勝手に変更できるのか。法治国家として非常に問題だ」と批判した。安住淳国対委員長は「都合のいい解釈をやり、都合のいい人事をやると、司法の現場がおかしくなる」と記者団に述べた。

　安倍政権の法令解釈を巡っては、二〇一四年七月に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、恣意的だと批判された経緯がある。