就職活動をする学生に関するデータの活用はどこまで認められるのか、企業の困惑が続いている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）の「内定辞退率」販売問題で厚生労働省は利用企業を行政指導した。一方で最高裁判例は企業の採用に幅広い裁量を認めており、適正なデータ活用の基準は不明確なままとなっている。
萎縮の懸念も
「採用でデータ分析を極力使うな、ということだろうか」。あるベ…
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