2020年2月12日外務省が「中国全土からの早期の一時帰国、中国全土への渡航延期」を検討する様、注意喚起を発表した。
要点をまとめると下記の通りだ。
1.新型コロナウイルスは確実に拡大しており、湖北省全域での公共交通機関の停止、駅・空港の閉鎖等に続き、その他直轄市、省への規制の輪が広がっている。
2.日系を含む各国の航空会社も中国との航空便の運休・減便を発表しており、現地在留邦人及び海外渡航者の移動に大きな影響が出ている。
3.湖北省の全域封鎖に次いで、浙江省においても人の移動などに対して今後さらに厳しい規制措置が講じられる可能性がある。
4.同日、日本政府は入国の申請日前１４日以内に浙江省における滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、入国を制限することにした。
5.上記状況を踏まえ、今後、その他の中国各地においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に、日本への早期の一時帰国や中国全土への渡航延期を至急検討する様に伝えている。
参考URL：外務省海外安全ホームページ
この注意喚起は下記メッセージも含まれている様に感じる。
「今後、中国政府がいきなり都市単位の全面封鎖をしても日本政府はすぐに助けられない、そうなった時に少しでも不安を感じる邦人は、今のうちに日本に帰ってくる様に」
ちなみに武漢市の封鎖は中国政府の発表からたったの「6時間」で完了した。
2020年1月23日午前4:00に中国政府が「武漢市の全ての公共交通機関、駅、バス停、空港、港を今日の午前10:00から閉鎖する」と発表したのだ。
私は当日午前7:00に起床し3時間しかなかった為、なす術もなく完全孤立化した。
この様な強硬策は当然事前通知などない。
武漢市周辺は邦人が800人前後であった為、政府チャーター機で早期救出を測れた。
数千人、数万人単位の邦人がいる都市で同様なことが出来るだろうか？
この政府発表を元に本日、日系各社が駐在員撤退有無の方針を発表するであろう。
各社の危機管理能力が問われる重大な局面に差し掛かっていると思う。
＜一時撤退しないことを決めた企業がやらなければいけないこと＞
1.所在都市が数時間後に封鎖されることが判明した際の脱出ルート策定。
2.ハードシップ手当の増額。
ほとんどの企業が一時撤退を決断すると考えるが、一部企業は日本人駐在員を引き続き配置し事業継続を計画するだろう。最低でも上記二つを至急決定し社員へ通知しない限り、その組織は求心力を失い人材流出に繋がるだろう。
↑↑フォローお願いします。
アクセス集中記事「日本政府が直ちに実施すべき4つの事」
無事ご帰還おめでとうございます。この戦いは長期戦になるでしょう。感染しないように今後も要警戒です。同時に免疫力維持・向上のために適度な運動・発酵食品を含む食事・過度なストレスの軽減・よく眠ることを心がけています。武漢で過ごした経験・日本での隔離体験を踏まえ様々な局面で今後も発信してください。まずはお疲れさまでした。充分休養をとって家族との再会を心ゆくまで満喫してください。１９７名の前途に幸あれ。