Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ　「政治的な活動を後押しするものではございません」

どのような経緯でパートナーシップ締結に至ったのかなど、Twitter Japanに聞きました。

　Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治（@TwitterGovJP）が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり（謝罪文）、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。

過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント（現在は削除済み／archive.todayより）

　Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント（@medialiteracy20）で、「リテラシーの理解やモラルを高めるのに役立つ情報」をツイートしていくとしています。

情報を見極めよう！（日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント）

　しかし、当該アカウントを実際に見てみると、特定個人への過激な批判ツイートをRTしていたり、“保守”寄りとされる高須克弥さんのツイートを連続でRTしていたりと、“中立性”という点ではかなり疑問も。これらのRTはすぐに取り消されましたが、ネット上では前述した「宇予くん」騒動にも絡め、「日本青年会議所なんて健全性と公開性とは正反対のとこだろ」「恥を知れ」「Twitter Japan には失望したわ」など、Twitter Japanの中立性・公平性を疑う声が相次ぐ形となりました。

情報を見極めよう！（日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント）

　一体なぜ、Twitter Japanは今回のパートナーシップ締結に至ったのか。また、提携団体についてどの程度精査したのか、批判について把握しているかなど、Twitter Japanに問い合わせたところ、今回の取り組みの基本的な背景として、次のような回答がありました。

Twitter Japanの回答

日本青年会議所との提携について日本青年会議所よりソーシャルメディアのリテラシー（以下リテラシー）確立の取り組みを実施するにあたり、Twitter Japanとの連携について相談がございました。

経営者として、地域コミュニティの一員として、また親世代としての日本青年会議所の全国3万4000人の会員ネットワークは、リテラシーに関する啓発活動を進める上で非常に重要なオーディエンスであり、意義があると考えました。

過去所属メンバーによる発言が問題視されたことは把握しており、その点についても先方と協議し「過去の過ちを改めたうえで、信頼回復に努めたいと考えている」とのことで、リテラシーの教育の必要性をご理解いただいていると判断いたしました。

今回のパートナーシップは日本青年会議所が所属する団体向けに展開するソーシャルメディアのリテラシー教育を支援するというもので、政治的な活動を後押しするものではございません。また日本青年会議所は政治団体ではございません。政治に関するコンテンツのポリシー、理念に基づく広告のポリシーはすべての利用者に適用されます。

Twitterルールに違反する行為について報告があれば、パートナー団体であるかどうかに関係なく、厳正に審査し、必要な対応を行なっております。

なおTwitter Japanは、日本青年会議所に限らず、メディア情報リテラシーの向上を目指し、教育機関や関係省庁の皆さんとの情報交換やセミナー等でTwitterの正しい使い方をご説明するとともに下記のような冊子を作成しております。

　Twitter Japanによると、今回の提携はもともと日本青年会議所側からの相談で進められていたとのこと。過去の所属メンバーによる発言が問題視されていたことも把握していたそうですが、先方から「過去の過ちを改めたうえで、信頼回復に努めたい」との申し出があったため、「リテラシーの教育の必要性をご理解いただいている」と判断し、パートナーシップ締結に至ったようです。

　また、パートナーシップの目的についてはあくまで「リテラシー教育の支援」であり「政治的な活動を後押しするものではございません」とも。しかし、今回の提携でTwitter Japanの“保守化”を懸念する声も多く、ネットでは津田大介さんや荻上チキさんらをはじめ、著名人からもTwitter Japanを批判する声が多くあがっています。