男性3割が｢とるだけ育休｣で形のみの深刻実態

「とるだけ育休」の実態が民間の調査で明らかになりました（写真：ocsa／PIXTA）

政府は、子どもが生まれた男性の国家公務員に1カ月以上の育児休業の取得を促す制度を2020年度から始める方針を打ち出しました。追い風を吹かせるかのように、小泉進次郎環境大臣が3カ月間で計2週間の育休取得を表明。男性の育児休業取得がにわかに注目される中、育児休業を取ってもそのうち3割の男性がほとんど育児をしない「とるだけ育休」の実態が民間調査で明らかになりました。

育休は夫婦の幸福度の分岐点

1人以上子どもがいる約4000人の母親を対象に行った民間企業などの調査（パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査）によると、夫が育児休業を取得したという回答が約500人。そのうち、どのくらい育児や家事に費やしたか聞いたところ、8時間を超えると答えた人が20.1％だった一方、1時間以下が17.7％、1時間超2時間以下が14.6％もいたことが明らかになりました。

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つまり、3人に1人が育休を取っても家事や育児が1日2時間以下の、育休を取ったというある意味ポーズだけの「とるだけ育休」の実態が浮き彫りになりました。

調査回答の自由記載欄には、「育休を取っても家でだらだら。結局家のことは私がやっていた」「4日しかない育休を自分の都合で日にちを勝手に決めて、その内何日かは自分が遊びに行くことに使った」など、夫への不満を訴える回答が複数あったといいます。

「今後、夫（パートナー）に育休を取得してほしいと思いますか」との質問に対して、「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」が予想に反して47.5％と約半数が育休取得を希望しないという結果に。収入面などの不安も考えられますが、「とるだけ育休」の実態が育休取得への期待値を低くしている可能性も否定できません。

一方、男性が育休の質を高められると、育休取得以後の妻の身体的・心理的負担や孤立感が低くなっていく結果となりました。そのためには、必要なスキルを習得したり、互いの役割を話し合ったりするなど、育休に向けて事前の準備を進めることが重要になります。