安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。成長戦略は「達成すべき指標を年限も定めて明確にする」との方針も明らかにした。「2020年に外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円に拡大する」ほか、農林水産物や食品の輸出額を20年に1兆円にすることや、3年間で民間投資を70兆円に回復させることなどの目標を掲げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
