日本青年会議所の「メディアリテラシー向上アカウント」は、Twitterの政治広告なのか

Twitter Japanが日本青年会議所と提携し、「リテラシーとモラル」を教育させていくためのパートナーシップを結んだ、というニュースがネットで取り上げられた。

実はこのアカウント、なぜかフォロワー数が50くらいしかないころから公式認定されていて、最初に見かけたときにちょっとびっくりした。大きめの広告出稿でもあるのだろうか、と思っていたら今回の提携が発表された。

Twitter が発表

アカウント開始早々、「○○が発狂」というツイートをRT

その後軌道修正？

政治広告 or not

私がどうにもわからないのは、高須院長と産経ニュースをRTする程度の動きしかしていないこのアカウントが一体どのようにメディアリテラシーの向上に役に立つのか、Twitterから何の報告もないことだ。

普通こういったパートナーシップは、すでに存在するコンテンツがメディアリテラシーのために有益であるという前提のもとに行われるもので、ピカピカの新品アカウントを「これからつぶやくのでフォローしてください」と

唯一の解答と言えるのは、これが広告出稿やブランディングと結びついたキャンペーンの一環である、というものだ。

しかし、今回Twitterは「Twitter 政治」というアカウントを持って「フォローしてください」とまで主張しているわけで、もしかりにこれが何らかのビジネス的判断であるなら、昨年Twitterが政治広告を禁止したこととの整合性が取れないのではないか。

Twitterが正式に政治広告を禁止 | TechCrunch Japan

まあ、何ら金銭のやり取りがなく、純粋に日本青年会議所がメディアリテラシーのパートナーシップ先として最適だ…と考えているとしたら、お金のやり取りがあるよりもよほど怖いのだが。

いずれにせよ、オフィシャルなパートナーシップである以上、Twitter社はより詳しい説明をする必要がある。