MM2Hビザ(長期滞在向け)取得サポート

マレーシアの長期滞在はMM2Hビザがオススメ

マレーシアは、MM2Hビザというリタイアメントビザに適したビザの取得がしやすく、
物価の安さ・治安の良さ・医療の水準が高い・寒暖差の少ない気候として、日本人におすすめできる移住先です。

マレーシアのMM2Hビザは、他国のビザ要件に比べ経済的条件のハードルも低めに設定され、
要件をクリアすれば取得は非常にしやすいビザです。

他国においては、長期滞在ビザを容易には発給していなかったり、また取得条件が厳しいケースがあります。

例えば、オーストラリアの退職者ビザを取得するには、およそ1億円が必要と言われています。

また、ビザはいつでも取れるものではなく、廃止される可能性もあります。

いつでも発行されるものではないので、取得できるときに取得しておいたほうがよいでしょう。

移住を前提にした長期滞在では、「パスポート」と「ビザ」が必要になります。

ビザは、日本から海外に渡航(入国)したい人に対し、その海外の国が入国を許可する事を証明するものです。

パスポートとは、日本国民であれば日本政府が日本からの出国を許可する事を証明するものです。

マレーシアでは、3ヶ月以上の滞在をする場合に長期滞在ビザが必要となり、その代表的なものがMM2Hビザとなります。

MM2Hビザを含めると以下の3つが代表的なビザになります。

MM2Hビザとは？

MM2Hビザとは、”Malaysia My Second Home (マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)”の略称です。

マレーシアの銀行に一定額以上の定期預金を預託することで、最短1年から最長10年までの滞在が許可されるロングステイ向けのビザです。

年間のMM2Hビザ取得者数は、マレーシアMM2Hセンターより公表されています。毎年平均して、数千件が承認され取得しています。

引用：MM2H Centre, Ministry of Tourism, Arts and Culture Malaysia

MM2Hビザ取得のメリット

いつでも好きな時に移住先人気No.1のマレーシアに滞在し、
物価の安いこの国で豊かなライフスタイルを実現できます。

1. 最長10年間の滞在許可

   最長10年間のマレーシアでの滞在許可がおります。滞在を義務付ける国が多い中、MM2Hビザでは滞在義務がなく、希望する期間自由に滞在可能です。
   ※MM2Hビザの発給は、申請者のパスポートの残存有効期間に合わせて発行され、それを超えて発給されることはありません。
   ただし、10年に満たない期間はパスポートが更新された後で発行されます（このため、ビザ申請時はパスポートの残存有効期間が長い状態の方が好ましい）。
   ※2018年より両親・義理の両親の観光ビザの有効期間は12ヶ月になります。

2. 10年後以降のビザの更新が可能

   マレーシア移民局より許可されれば、10年後以降のビザ更新が可能です。

3. ご家族のビザも取得可能

   配偶者、扶養家族、60歳以上の両親は、申請者のビザに従属する形でビザの取得が可能です。
   ※扶養家族は21歳未満の未婚の子供・ハンディキャップのある子供(年齢制限なし、医者の証明が必要)です。
   ※同伴の子供は、21歳に達したときにビザの資格を喪失します。その後は、以下のいずれかを選択することになります。
   ①新たにMM2Hビザを独立して取り直す、②学生ビザを取得する（学生である場合）、③就労ビザを取得する、④MM2Hビザ利用としてのマレーシア滞在を、出国という形で終える
   ※発給されるビザの有効期間は、申請者のパスポート残存有効期間もしくは自身のパスポート残存有効期間いずれか短い方までとなります（申請者となるべくパスポートの残存有効期間を合わせておくことが好ましい）。10年に満たない期間はパスポートが更新された後で発行されます。

4. 50歳以上の場合は働くことが可能

   50歳以上の場合、MM2H特別協議会で審査が下りた場合に限り週20時間を超えない範囲で働くことが可能です。
   ※就労許可申請は、一時的に受付停止となっております（2019年4月現在）。

5. マレーシアの税金が一部免除

   MM2Hビザ用の定期預金の預け入れ期間が12ヶ月以上、もしくは12ヶ月未満でRM10,000未満の場合、利子に対するマレーシアの税金が免除されます。
   ※2018年より、日本からの自家用車輸入時、マレーシアでの自動車購入時の免税特典は廃止されました。

6. 年金に対する税金が免除

   日本から送金される年金に対する税金が、免除されます。

MM2Hビザの申請資格

MM2Hビザの申請資格（2017年現在）です。申請者が十分な経済状態であることが条件です。

年齢	50歳未満	50歳以上
財産	RM500,000以上 (約1,350万円)	RM350,000以上 (約945万円)
定期預金	RM300,000以上 (約810万円)	RM150,000以上 (約405万円)
	マレーシアで定期預金を組むことができること
月収	RM10,000 (約27万円)
無犯罪	警察署で無犯罪証明書を発行してもらう

• RM1 = 27円計算
• 定期預金は、財産証明額の中から組むことが可能です。
• 定期預金は、MM2Hビザの取得1年後以降に不動産投資、医療費、子供の学費の為に一部引引き出しが可能です(50歳未満の方はRM150,000、50歳以上の方はRM50,000)。生活費の為に取り崩しができず、取得したビザをキャンセルすれば全額返金となります。

MM2Hビザ申請に必要な書類

1. MM2Hビザ申請書（Application Form）
申請者全員分の基本個人情報、メディカルレポート、必要に応じて収入・残高照会を許可する委任状を、政府指定のフォームに記入し提出します。 MM2Hビザ Application Form ダウンロード
2. 申請者の経済的証明	(a) 普通預金、定期預金、投資信託などの残高証明 (b) RM10,000（約30万円）の月収がある証明
(a) マレーシアに居住するために十分な経済状態であることを証明する。 そのためには、50歳未満はRM500,000（約1,400万円）、50歳以上の場合はRM350,000（約980万円）以上の財産があることが必要です（RM1=28円）。この資産はどこの銀行でも可能です。なお、不動産は資産証明として認められておりません。配偶者も同時に申請される場合、配偶者との共同名義の口座は資産として認められますが、配偶者単独名義の口座は認められません。 (b) マレーシア以外の国での収入で会社からの収入、給料、年金（基礎年金、厚生年金、政府が承認した企業年金）、家賃収入、または税金申告書等合算で構いません（月収入の証明）。 なお、RM10,000は、手取りの金額となります。給与明細書・給与支払証明書・年金通知書などの提出が必要です。 また、配偶者との合算の場合、申請者の収入割合が7割を超えている必要があります。 ※(a)と(b) 通帳の表紙のコピー及び直近3ヶ月の動きが分かるページのコピーが必要です。銀行・インターネットバンキングから発行される、月毎の残高証明は3ヶ月分が必要となります。すべての月で条件を満たしている必要があります。 また、夫（妻）だけの単独申請に、奥様（ご主人）の預金証明などは使えません。単独申請者ご本人の名義以外の口座（法人口座等）は資料として使えません。
3. パスポートのコピー　・・・申請者全員分
※全てのページが必要となります。 ※発行日は1年以上が必要で、足りない場合は、前のパスポートのコピーも必要になります。
4. 3.5cm x 5.0cm パスポートサイズのカラー写真（原本）　・・・申請者ごと各4枚
※背景色はブルーのみ。
5. 配偶者または子供の同伴の場合も含めた戸籍謄本（原本：発行より3ヶ月以内）　・・・1通
※単身申請の場合は不要です。
6. 申請者の簡単な経歴書（一般的な履歴書で構いません）　・・・1通
7. プログラムに申請したい旨の移民局に宛てた手紙　・・・1通
日本語で簡単な自己紹介や家族紹介等とともに、申請の動機（「政情が安定し国民が大変親しみやすい」「気候が温暖でとても過ごしやすい」等）を便箋に書き、サインをして下さい。形式は問いません。弊社で翻訳をいたします。
8. 無犯罪証明書　・・・1通（開封無効です！そのままの状態でご郵送お願いします。）
東京では警視庁、その他は各都道府県の警察本部窓口へ申請ください（詳しくは警察署に照会ください）。 申請から発行まで約2週間かかります。
9. パスポートと同じサインが必要な書類
(A) 申込書：Applicant's signatureのところにパスポートと同じサインをお願いします。 (B) 宣言書：パスポートと同じサインをお願いします。 (C) 権限付与書：MM2Hの担当局が、銀行(資産証明で提出している通帳の銀行）に問い合わせるための権限付与書になります。パスポートと同じサインのほかに、銀行に届けているハンコと同じハンコをサイン欄に押していただく必要があります。もし複数の銀行通帳や残高証明を提出していて、銀行毎にハンコが異なる場合は、複数枚提出の必要があります。 (D) 健康レポート：ビザ受取の際の健康診断結果と齟齬があると問題になりますので、正直にチェックを入れていただく必要があります。最後のページは、サインを入れていただくだけで大丈夫です。その他の箇所は、こちらで代筆いたします。
10. その他の有名団体などの役員等、申請に有利と思われる会員証書などがあれば添えてください。

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